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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (舟橋一浩議員)

障害者雇用の推進について

Q 舟橋一浩議員(刷新の会)

障害者雇用の問題については、6月定例議会でも塩野議員、山下議員からのご質問もありましたが、非常に重要な問題であるため、今定例会においても私から質問をさせていただきます。
さて、本県では、平成19年5月に設立された埼玉県障害者雇用サポートセンターを中心にこの問題に対処し、昨年は障害者の就業件数全国8位という成果を上げるに至っています。また、親会社の所在地に雇用数がカウントされる特例子会社についても、平成21年12月以降に認定を受けた6企業の親会社は、全て県内企業であります。この結果、現在、特例子会社21社中10社が本県内に親会社を置く企業となり、障害者雇用率向上にも好影響を与え始めているのは、サポートセンターなど関係者の努力の賜だと思います。
私は、先月14日に開かれた埼玉県障害者雇用ワークフェア2012の第2回障害者雇用サポートセミナーを、我が会派の中屋敷議員とともに訪ねました。会場である浦和コミュニティセンターの多目的ホールは超満員で、本県の障害者雇用に対する高いマインドを実感しました。しかしながら、高いマインドはありながらも、今後更に複雑化の予想される障害者雇用問題、私は、この問題に今後も今まで以上の対処をしていくためには、実際に各企業との折衝の最前線であり、障害者雇用のプロ集団である埼玉県障害者雇用サポートセンターの機能を更に高め、充実していく必要があると考えますが、産業労働部長のご所見をお伺いします。

A 松岡 進 産業労働部長

障害者雇用サポートセンターは、これまで個別企業への働きかけや特例子会社の設立支援などを通じて本県の障害者雇用の拡大に一定の成果をあげてまいりました。
しかし、平成25年4月から法定雇用率が1.8%から2.0%に引き上げられることもあり、センターの機能を一層充実させる必要があります。
このため、今後は次の3つの切り口でセンターの機能をさらに高めてまいります。
まず第一に障害者雇用未達成企業に的を絞った徹底的な働きかけです。
障害者雇用開拓員と企業支援アドバイザーがチームを組み、法定雇用率引上げで新たに雇用義務が生じる従業員50人以上の事業所すべてを訪問し、徹底的な支援を行います。
第二に定着支援の取組強化です。
障害者の職場定着を促進するには、障害者と企業の間に入って職場環境の改善等を支援するジョブコーチの活用が効果的です。
このため、今後ジョブコーチを企業に派遣するなど、個々の障害者の能力、適性を踏まえた支援や職場の理解促進を図ってまいります。
第三に、障害者を雇用する企業のネットワーク化です。
障害者を雇用した企業の多くは障害者を受け入れるための職場づくりのノウハウが乏しく、雇用管理への不安を感じています。
そこでセンターがつなぎ役となり、個々の企業を互いに結び付けることにより障害者雇用に関する情報の交換やノウハウの共有を図ってまいります。
日常的な相談事は企業相互のネットワーク内で解決できるようにしながら、センターはより高度な相談・支援に重点的に対応できるようにしていきます。
こうした取組を徹底することで障害者雇用率の着実なアップを図ってまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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