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ページ番号:11806

掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (舟橋一浩議員)

電子投票制度について

Q 舟橋一浩議員(刷新の会)

まず、この制度は、平成13年、いわゆる電子投票特別法が成立し、地方公共団体が条例に定めるところにより、当該地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に導入することができることになったのは、皆さまもご承知のとおりです。選挙システムに電子機器を導入していくことは、社会の情報化、デジタル化の進展の中で当然の流れであり、その普及が大いに期待されると同時に、電子投票制度は無効票がなくなり、開票時間も大幅に縮小するなどメリットがあります。
その一方、導入コストが高く、自治体にとって重い負担となることから、新規導入が停滞しているとも伺っております。私が調べたところによりますと、平成24年2月27日現在、電磁的記録式投票に関する条例を制定している地方公共団体は全国で7団体、今後導入を検討している地方公共団体は、平成22年10月1日現在の調査でわずか23団体ととどまっております。
県のホームページにも記載がありますが、本県の投票率は全国的にも低く、中でも20代、30代の県民の投票率が低くなっております。全国的に見ても、有権者の若年層の比率が高いにもかかわらずです。この20代、30代の有権者は、正にインターネットを普通に使用する世代です。電子投票は3段階に分かれており、第3段階にならないと個人の所有するコンピュータ端末を利用して投票する方式にはならないようですが、若い有権者の投票率を上げるためには、電子投票は効果的であると私は思います。
そこで、電子投票の実施には、まず市町村が条例で定めることが必要ですが、県では今後、電子投票の導入についてどのようにお考えでしょうか、選挙管理委員会委員長のご所見をお尋ねいたします。

A 滝瀬副次 選挙管理委員会委員長

議員ご指摘のとおり、電子投票は、開票の迅速化、疑問票や無効票の解消のほか、有権者の方々にとりましても、候補者名を書く手間が省けたり、選挙の結果を早く知ることができるなどのメリットがございます。
一方で、導入経費につきましては、これまでに全国の市町村で電子投票を実施した10団体における平均で約1,700万円かかっており、財政状況も厳しい中、市町村にとっては大きな負担と考えられます。
また、電子投票について定めた電磁記録投票法は地方選挙のみを対象としているため、国政選挙では実施できないことが、導入に当たっての大きな支障となっております。
さらに、これまでに電子投票が実施された22回の選挙のうち、10回で何らかの機器のトラブルが発生しております。
これまでに電子投票を実施した自治体でも、コスト等の問題から電子投票条例を廃止したり、当面の間実施を凍結している団体もございます。
こうしたことから、現状では市町村が電子投票の導入に躊躇(ちゅうちょ)するのもやむを得ない面もあると考えております。
本県でも、平成22年10月の総務省による調査によれば、全ての市町村が「電子投票の導入予定はない」と回答いたしております。
今後、法律の整備によりまして、国政選挙においても電子投票が可能となり、さらに機器の信頼性が向上すれば、その普及にも弾みがついてくるのではないかと考えております。
県選挙管理委員会といたしましては、このように電子投票の導入に向けた環境が整備されていくことを期待しつつ、市町村の意向に応じて、条例の制定等に関し必要な助言をしてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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