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ページ番号:11782

掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (舟橋一浩議員)

看護師の方々の職場復帰について

Q 舟橋一浩議員(刷新の会)

現在、看護師不足が叫ばれております。全国的には5万人が不足していると聞いております。現状ではこの程度で済んでいるのかもしれませんが、将来的には更なる看護師さんの不足が生じる可能性があります。看護師不足は日本に限ったことではなく、アメリカ、イギリスなど先進国に特有な現象であると思われます。イギリスの例ではありますが、今、欧州危機のため病院での採用がないポルトガルなどの看護師をイギリスの各病院で雇うといったものが始まったとの報道がありました。我が国においても同様に、インドネシア、フィリピンの看護師を日本の病院において研修してもらい、その間に日本の看護師免許を取得してもらうというシステムです。看護師不足に対応する方式ではありますが、なかなか成果が出せない状況にあります。
その一方で、我が国には50万人もの看護師資格を持った方が病院等で働いていないと聞いております。計算上ですが、約1割の方が復帰してもらうだけで看護師不足は解消されるのに、非常に残念でならないと感じるのは私だけでしょうか。確かに、学校を卒業したり病院などを離れてから月日がたってしまうと、新たな医療技術や薬品などの知識から、病院で扱う書類のIT化など新たな知識の吸収が不可欠となります。このため、県では看護師職場復帰支援事業を実施し、看護師の方の復帰を支援されていますが、この事業の活用状況が現在までどの程度であったのでしょうか。また併せて、今後どのようにして、ブランクのある、より多くの看護師の方を職場復帰できるように取り組んでいかれるのでしょうか、保健医療部長にお伺いいたします。

A 奥野 立 保健医療部長

まず、「看護師職場復帰支援事業」の活用状況についてでございます。
この事業は、勤務研修を通じて最新の技術を修得することにより、現場を離れていた看護師の方が安心して職場復帰できるよう、平成21年度から始めた事業でございます。
この事業を活用して、平成23年度までの3年間で、179人の方が職場に復帰しております。
また、平成24年度は、8月までに、勤務研修を修了した35人の方が職場に復帰され、これまでにあわせて214人の方が復帰を果たされました。
次に、「今後どのようにして、より多くの看護師の方が職場復帰できるよう取り組んで行くのか」についてでございます。
より多くの看護師の方を職場復帰につなげていくためには、復帰に対して抱く不安を取り除くことがなにより重要であります。
国が平成22年度に実施した「看護職員就業状況等実態調査」によると、「最新の看護知識・技術への対応」や、「家事・子育てとの両立」ができるかといった不安が、職場復帰を阻む大きな要因となっています。
このため、県では、埼玉県看護協会に委託をして、最新の医療技術を学ぶことのできる技術講習会を年20回開催するとともに、就業の相談を行っております。
今後は、技術講習会に参加された方に、よりきめの細かい就業相談を行いながら、職場復帰に直接結びつく「職場復帰支援事業」につなげていくなど、事業の連携に努めてまいります。
また、「職場復帰支援事業」については、身近な場所で勤務研修ができますよう、現在168ある研修受入れ施設を今後さらに増やし、より一層の利用拡大を図ってまいります。
「家事と子育てとの両立」への不安に対しては、168の病院にある県内保育所のさらなる整備を進めます。
また、その人にあった働き方ができますよう、多様な勤務形態の導入を医療機関に促してまいります。
今後とも、これらの取組を積極的に推進し、ブランクのある多くの看護師の方々の職場復帰を実現してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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