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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (舟橋一浩議員)

首都直下地震帰宅困難者等対策協議会の策定したガイドラインについて

Q 舟橋一浩議員(刷新の会)

先日、帰宅困難者対策を検討していた内閣府と首都圏の自治体、事業者などで構成する協議会が、企業や大規模集客施設が取り組むガイドラインを発表しました。これによりますと、企業には3日分の水や食料の備蓄を求めるとともに、従業員は3日間は社内に待機することが望ましいとしています。また、大規模集客施設の事業者は、一時滞在施設の開設が遅れることも視野に入れ、施設の特性や実情に応じて利用者の保護に必要な水や毛布などを備えていくことが望ましいとしています。埼玉県としてもこのガイドラインに従い、県内の事業者には3日間程度の社内待機を一つの基準として今後依頼していくのでしょうか。その際の備蓄については、どのようにお考えでしょうか。
以上、危機管理防災部長にお伺いします。
さらに、県内にも大規模施設は数多くあります。ショッピングモール、そして先日6万人もの観客が日本を応援した埼玉スタジアム2002、さいたまスーパーアリーナ、試合が開催されているときに大規模地震が発生したら、ビッグイベントが開催されているときに発生したら、こういった施設についても来店客や観客の分も備蓄するようにしているのでしょうか、危機管理防災部長にお伺いします。

A 福島 亨 危機管理防災部長

地震発生時には、遠距離通勤の従業員を安全に社内に待機させることは、企業の役割として是非とも必要なことと存じます。
一方、社内備蓄についてでございますが、平成22年の国勢調査によりますと、帰宅困難となる可能性が高い鉄道を利用する通勤・通学者、これが東京都は67.6%に対し、埼玉県では24.0%となっています。
埼玉県では、いわゆるパートタイムや近距離通勤者が多いため、県内企業に一律の対応を求めることは不都合もございます。
従業員が帰宅までに待機する期間や備蓄については、ガイドラインを参考にして事業所の立地場所や従業員の通勤実態を踏まえ、対応していただくものと考えております。
次に、大規模施設の来店客、観客分の備蓄についてでございます。
大規模集客施設のガイドラインでは、施設の特性や実情に応じて、必要な備蓄をすることが望ましいとされています。
埼玉スタジアム2002、さいたまスーパーアリーナは、開設当初から全県の防災活動拠点として、県の備蓄物資を保管しております。
遠距離客が多い百貨店やショッピングモールなどには、集客施設の役割として必要な備えはお願いしていきたいと考えております。
そのほか、鉄道やホテルなど民間事業者の協力を得ながら、官民で協力して総合的な帰宅困難対策に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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