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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (舟橋一浩議員)

再生可能エネルギーと温室効果ガスの削減について

Q 舟橋一浩議員(刷新の会)

まず、再生可能エネルギーについて伺います。
政府は、東京電力福島第一原発事故を受け、2030年の総発電量に占める原発比率について、0パーセント、15パーセント、20パーセント~25パーセントの三つの選択肢を設定し、今後のエネルギー・環境政策について国民から直接意見を聞くため、全国で意見聴取会を開きました。この意見聴取会の会場アンケートでは、原発依存0パーセント案支持が81パーセントに上っています。また、政府の調査では、2030年時点の原発依存度0パーセント案支持が、意見公募の全体集計で87パーセントに上りました。この結果を受け、政府は原発稼働ゼロを可能とすることを決定しました。
私も、原発への依存は、段階を追って減らすべきだと考えております。しかしながら、あと18年で原発への依存をゼロにすることが、どれだけ国民へ負担を強いるかを全てが理解された上での原発依存ゼロという発言なのかは、甚だ疑問であります。
国は、原発依存ゼロを進める上でのシナリオとして、具体的にどのような施策をとる必要があるのかを示しています。例えば原発の代替エネルギーとして議論される再生可能エネルギーのうち、太陽光発電については次のようなシナリオが用意されていました。2010年当時90万戸に設置されている太陽光発電を、2030年には1200万戸に設置するというものです。原発依存度を15パーセントにする場合や25パーセント~30パーセントにするシナリオにおいても、1千万戸に設置することになっています。この場合においても、「現状設置可能なほぼ全ての住戸の屋根に導入」と記載されています。これが0パーセントのシナリオになると、耐震性が弱いなどにより現状設置不可能な住戸も改修して導入となります。ところが、国はこうしたシナリオを現実のものとするための具体的な方策は一切示しておらず、その実現可能性を疑わざるを得ません。
私は、太陽光発電などの再生可能エネルギー導入の取組は加速させるべきものと考えますが、実現の可能性をきちんと踏まえて、具体的な施策を進めていくことが必要です。県では、これまで主に住宅用太陽光発電の着実な普及拡大を図ってきたと伺っております。今後も太陽光発電の普及拡大を更に加速させて取り組んでいく必要があると思いますが、具体的にどのような施策を進めていくのか、環境部長にお伺いします。
次に、温室効果ガスの削減についてお伺いします。
さて、原子力発電を0にした場合、先ほど述べましたような太陽光発電を1200万戸設置する。ストーブなど熱効率の悪い暖房機器の販売禁止や重油ボイラーの使用禁止など、相当な規制を行う必要があるとしています。本県では、ご存じのとおり温室効果ガスを2020年において、2005年比25パーセント削減するものと目標を設定しております。しかしながら、平成22年度の埼玉県温室効果ガス排出量は4008万トンでした。対前年度比で131万トン、率にして3.4パーセント増加しています。毎年算定をし始めた平成7年度以降では、平成21年度に次いで低い排出量となりました。この結果、ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション2050に掲げる平成32年度における温室効果ガス排出量の削減目標達成には、今後更に17.5パーセントの削減が必要です。目標達成に向け、ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション2050及び埼玉県地球温暖化対策推進条例に基づき、太陽光発電設置の普及拡大や目標設定型排出量取引制度の推進など、地球温暖化対策の強化を図っていらっしゃることは十分に理解しております。
しかしながら、東日本大震災の影響、国のエネルギー政策など取り巻く環境が変化する中、本県の温室効果ガスの削減率を今後修正するお考えはないのでしょうか。修正する必要がないとすれば、本県では、この削減率を計画どおりに達成するためどのように取り組まれるのでしょうか、環境部長にお伺いいたします。

A 畠山真一 環境部長

まず、「太陽光発電の普及拡大を更に加速させるため、具体的にどのような施策を進めていくのか」でございます。
県では平成21年度から住宅用太陽光発電設備の普及のため、全国でもトップクラスの助成を実施してまいりました。
その結果、平成23年度末の設置基数は58,374基で全国第2位となっております。
今年度は、商工会などと連携して太陽光パネルを一括発注して価格を下げるモデル事業を、3か所で実施しております。
また、県内に本社を置く7つの金融機関に協力を要請し、頭金なしで太陽光発電設備が設置できる融資制度を設けていただきました。
さらに、県有施設の屋根を有償で太陽光発電の事業者に貸し出す事業をこの10月からスタートします。
今後は、こうした取組を更に広げてまいります。
次に、温室効果ガスの削減についてでございます。
本県のストップ温暖化・埼玉ナビゲーション2050(にせんごじゅう)では、2020年時点の温室効果ガス排出量を2005年比で25%削減する目標を掲げております。
しかし、原子力発電所が停止し、2011年度における東京電力の火力発電への依存度は約85%にまで高まっています。
こうした状況が今後とも続くようであれば、削減目標の実現はかなり困難になると考えざるをえません。
実際に、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とする」という政府の方針では、2020年時点の温室効果ガスの削減量は、こちらは1990年比ですが、5%から9%程度にとどまるという試算を出しております。
このため県といたしましては、今年度中にストップ温暖化・埼玉ナビゲーション2050の見直しに着手し、国のエネルギー政策の動向を踏まえた上で来年度にも温暖化防止に向けた新たな計画を策定する方向で検討を進めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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