平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （舟橋一浩議員）

「電力100％自活住宅普及促進事業補助制度」の結果状況について

Q　舟橋一浩議員（刷新の会）

エコタウンプロジェクトに関連しまして、「電力100パーセント自活住宅普及促進事業補助制度」の結果状況について質問させていただきます。
昨年度、9月定例会において補正予算として可決しました電力100パーセント自活住宅普及促進事業補助制度ですが、補助金を利用された方には、この4月からモニター報告の義務が発生しております。約1千件の補助利用者がいらっしゃったと思われますが、このモニター報告はどのようなものであったのでしょうか。今後のエコタウンプロジェクトを推進していく上では、太陽光発電は正に必需となるものです。補助を利用された方は、第1回のモニタリング結果の報告を4月の下旬までに行うよう設定されていました。その期間から既に5か月が経過しましたので、その状況がどうであったのか、環境部長にお伺いします。

A　畠山真一　環境部長

このモニター報告は、補助制度を活用して太陽光発電設備を設置した983軒の御家庭に、パネル設置費用、実際の発電量、電力使用量などについて四半期ごとの報告をお願いしているものでございます。
その結果ですが、まず、設置された太陽光発電設備の平均出力は4.98kW(キロワット)で、平均設置費用は出力1kW(キロワット)あたり52万円でした。
太陽光パネルの国内メーカーと海外メーカーの比率については、国内メーカーが93％を占めておりました。
次に、発電量ですが、4月から6月までの3か月間の1世帯当たりの月平均値は644kWh(キロワットアワー)でした。
同じく、電力使用量は、637kWh(キロワットアワー)でした。
冷・暖房の需要が小さく、また、太陽光発電の効率が高いこの時期においては、発電量が電力使用量を上回る結果となりました。
余剰電力売電量は437kWh(キロワットアワー)で、総発電量の68％を売電し、32％を自ら使用している事になります。
余剰電力の売電による収入は月に18,000円程度で、自ら使用した電気代金の低減分約5,000円を加えますと、月に23,000円程度の利益が出たことになります。
モニター報告では、年齢別の世帯構成や主な家電の設置状況についても報告を頂いており、今後は、更に詳細な分析を進めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。