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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (舟橋一浩議員)

「埼玉エコタウンプロジェクト」が目指すものと今後の活用について

Q 舟橋一浩議員(刷新の会)

まず、「埼玉エコタウンプロジェクト」が目指すものと今後の活用についてお伺いします。
埼玉エコタウンプロジェクトについては、東松山市と本庄市が選出され、本格的に動き出されています。今定例会にもエコタウンに関する補正予算が計上されており、知事も提案説明の中でエコタウンプロジェクトについて言及され、このプロジェクトに対する知事の意気込みも伝わってきました。
そこで、知事にお伺いします。本県の目指すエコタウンとはどういったものなのでしょうか、それを改めて明確にしていただければと思います。また、選出された2つの市での取組を、その後どのように活用されるのでしょうか。県内へ、そして国外へ、その取組を広めるのでしょうか。ノウハウであったり、技術であったり、そうしたものをこれをきっかけにして私はビジネスに育て上げるべきだと考えますが、併せて知事にお伺いします。

A 上田清司 知事

エネルギーの在り方について抜本的見直しが求められている今、地方としても、地域の特色を生かした再生エネルギーの活用や徹底した省エネといったものが必要だということは、論を待ちません。
全国ではエネルギーの地産地消を目指すニュータウン型のプロジェクトが進められております。
これらのプロジェクトはニュータウン内で企業連合が新規のシステムを集めてエコタウン化するもので、日本全体のモデルではないのではないかと私は思っております。
どちらかといえば企業中心で、特にニュータウン内でありとあらゆる新しい技術を導入してエコタウン化するというかたちになっております。
埼玉エコタウンプロジェクトでは、人がいま住んでいる街並みをエコタウンに変える実践的な取組で全国のモデルにしたいという考えをもっております。
また、開発者側からの目線ではなくて、住民ニーズに基づくプロジェクトであると思っております。
さらに、特定の企業グループによるプロジェクトではなくて、多様な民間事業者が参加する垣根のないプロジェクトにできたらどうか、このように思っております。
「既成市街地モデル」、「住民視点」、「多様な事業者の参画」、この3点が埼玉エコタウンプロジェクトの大きな特徴だと思っております。
そこでまず、モデル市である本庄市、東松山市の住宅街区において、先行的、重点的に事業を展開していきます。
もともと日本の家屋は気密性や断熱性が低く冷暖房効率が劣るもので、窓や屋根、床の断熱化などまだまだ改善する余地がございます。
200戸程度の街区を定め、既設住宅をエネルギー効率の高いスマートハウスに変えるための提案を民間事業者から幅広く募ってまいります。
住民の方は多様な提案の中から一番自分に合ったものを選ぶという考え方です。
事業者と住民の間のつなぎと支援を、埼玉県、行政がしっかり行い街全体をエコタウン化していく試みです。
次に、2市の取組をその後どのように活用するかでございます。
議員ご指摘のとおりに、私もこの取組を広げてビジネスにしたほうがよいと考え方をもっております。
7月に示された日本再生戦略では、2020年までに環境関連で50兆円の需要創造と140万人の雇用創出を目指すとしております。
内需が低迷する日本においてエネルギー分野は間違いなく日本再生のための大きなビジネスチャンスだと思っております。
全国で既設住宅が2,750万戸あります。
県内では150万戸あるといわれております。
そういう意味で、既設住宅のスマートハウス化はこれからの有望な市場であり、県内事業者にとっても大きなビジネスチャンスだと思っております。
問題はこうした潜在ニーズを掘り起こして、どうしたら顕在化できるかということになるかと思います。
エコタウンの取組では街区にある家屋の実態調査や住民アンケートを行うなど住民の方々の実際のニーズをくみ取りながら進めてまいります。
住民の生のニーズを知り、それに応えるサービスを提供することで、潜在的な需要を掘り起こすことができるのではないか、このように思っております。
こうした2市の先行モデルを生かして、エコタウンビジネスを県内に広げ、全国に発信していきたいと思っております。
そして、この蓄積を基に、世界にスマートハウス市場を広げ、県内企業がそこに打って出ていく。
特に、アジアなどでそういうことが可能になってくると思っております。
このように、例えば家電は30万円、自動車は300万円、スマートハウスは場合によっては3000万円、内側の仕組みだけだったら1000万円、この少なくとも内側の仕組み1000万円は世界の中に打って出ることが可能ではないかと思っております。
そのような仕組みを日本全体でつくれる、その端緒をもし埼玉県でつくりきれれば、私は大変意義があるエコタウン事業になるのではないかと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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