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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (舟橋一浩議員)

埼玉・アジアプロジェクトについて

Q 舟橋一浩議員(刷新の会)

先日の記者会見において、知事は埼玉・アジアプロジェクトに言及され、今後の取組についてご説明をされました。昨今の我が国を取り巻く外交的環境は憂慮する面も多々ありますが、将来を見据えれば、アジアのパワー、成長を取り入れていくことは非常に重要であります。
アジア諸国と様々な分野で交流を進めながら、アジアの発展に貢献する埼玉・アジアプロジェクトを実施し、成長するアジアの中で、埼玉県だからこそできることを見つけ出し、アジアの新しい市場を創造していくことを目的とするこの事業は、今後の本県とアジア諸国の関係を築いていく上でも非常に重要なものになると私は考えます。
特に、アジアのものづくり大学プロジェクトは、私の地元川越に位置する東洋大学理工学部が協力をして実施しております。このプロジェクトは、県内の大学教員をアジア諸国に派遣して、日本のものづくり哲学や技術を現地の大学で教える。また、その逆に現地の大学教員を埼玉県内の大学や企業に招き、研修をしてもらう。そして、日系企業が進出した場合にこの事業で学んだ方を採用するなり、県内大学への外国人留学生の受入れを拡大することを目的としています。この事業を通じて、多くの目的意識を持った留学生が県内に来られることは、地域への活気を与えることにつながり、また本県で生活をして良い思い出を持った方々は、必ず埼玉県のファンになると考えます。そうした観点からも、是非とも埼玉・アジアプロジェクトを強力に推進していただきたいと考えます。
そこで、今後、埼玉・アジアプロジェクトをどのように進めていかれるのでしょうか。アジアのものづくり大学プロジェクトを実施することによってもたらされるであろう県内への効果と併せ、知事にお伺いします。

A 上田清司 知事

アジアは毎年人口が増え、成長のスピードが加速しております。一方、都市における交通渋滞や環境問題など数々の問題が発生しております。
アジアの途上国に対しては、これまではどちらかと言えば国や国際機関が中心となった援助を行ってきました。
ただ、アジアが抱えているいろいろな課題というのは、そのノウハウとか技術者といったものは、意外に地方の方にあるということがわかってきました。
埼玉県では、これまで蓄積したノウハウを使って、アジア諸国が抱える諸問題の解決に貢献し、同時に埼玉県の企業の皆さんにも、アジアの成長を取り込み発展していく形というものを作れないかを意識しています。
例えば上下水道や地域開発、環境などの分野であります。
これまでのアジア各国との縁を大切にしながら、これらの分野で新たな市場を創造し、様々な支援ができるような、そういうことをしていきたいと思っています。
また、県内大学などを通じてアジアの人材育成に貢献するとともに積極的な人材の交流を進めていこう、このように考えて、まさに二面作戦で、埼玉県の企業や人材がアジアの舞台で活躍できる土台作りを進めているところです。
ご紹介いただきました現在進んでいるプロジェクトの一つに、アジアのものづくり大学プロジェクトがございます。
具体的には先月、フィリピンの大学から二人の教員を受け入れました。
二人は、東洋大学でものづくりの講義を受けるとともに、県内企業での研修や県産業技術総合センターの視察などにより、埼玉のものづくりを学びました。
その成果として、研修を受け入れた企業とフィリピンの大学との間で今後の協力関係を築いていくことができます。
11月にも、第2弾として他の大学からの教員を受け入れる予定です。
今後は、県内の大学教員をアジアに派遣して、日本のものづくりの哲学や技術を現地の大学で教えて、その学生が現地に進出している県内企業に就職するような流れをつくっていくという、こういう考え方に立っております。
また、留学生に対するサポートを充実させ、県内の大学にアジアからの留学生がどんどん来ることが可能になるような仕組みをつくって、埼玉ファンをアジアに定着させていこうという考えです。
このようなものづくり大学プロジェクトの実施により、大学、企業が連携してアジアの雇用と成長の手助けをしながら、アジアのダイナミズムというものを埼玉県に取り入れていこう、このように考えております。
このほか、アジアプロジェクトを進める中で、5月にマレーシアのマハティール元首相、7月にはタイのフートラクーン大使とお会いできました。
また、フィリピンのロペス大使を招いてフォーラムを開催するなど、アジア各国との親密な関係づくりにもしっかりと取り組んでまいります。
さらに、今月中旬には、アジア開発銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁とお会いする予定であります。
いずれにしても、アジアに目を向けた本格的な取組はスタートしたばかりでありますが、埼玉県が蓄積したノウハウと技術者、そうしたものを、環境・保健・土木など幅広い分野で活用して、今後何らかの形で、日本の企業、そしてアジア各国それぞれがウィン・ウィンになるような関係を作っていきたいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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