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掲載日:2019年10月4日
Q 加藤末勝議員(自民)
近年、地球温暖化の進行によりまして、異常気象による自然災害の続発や生態系への影響が深刻化しており、温室効果ガスの排出抑制が強く求められております。このような中、本県では上田知事のリーダーシップの下、地域全体で再生可能エネルギーの導入や徹底した省エネルギー化に取り組み、エネルギーの地産地消を進める埼玉エコタウンプロジェクトを推進されており、私は、その取り組みを高く評価しております。
省エネルギー対策として、LED照明の導入の促進が重要であると考えております。ご案内のとおり、LED照明は通常の照明と比べ消費電力が少なく、温室効果ガスのCO2削減にもつながります。しかし、今までは性能や価格の問題もありまして、本格的な普及にはまだまだ至っていないような状況だと思います。本県では、改修の際などに順次LED照明など高効率照明を導入していくと聞いております。省エネルギー対策が強く求められている今こそ、今まで以上に積極的にLED照明を県有施設に導入すべきと考えます。
なお、LED照明を導入する際には、経済の低迷が続いている中、県内経済回復の起爆剤ということにもなるように、県内企業の受注機会を確保していくことも。そこで、今後の県の庁舎への導入をどのように考えているか。また、導入に伴う県内企業の受注機会の確保について、併せて総務部長に伺います。
A 倉上伸夫 総務部長
まず、県の庁舎へのLED照明の導入についてでございます。
LED照明は、従来の蛍光灯や白熱灯に比べ長寿命で消費電力量やCO2を大幅に削減することができ、省エネルギー対策の有効な手段であると考えております。
現在、本庁舎では、トイレのダウンライトなどを中心に約1,100個のLED照明を設置しております。
また、地域機関においても誘導灯やダウンライトなどを中心に約280個のLED照明を設置しております。
これにより、県の庁舎では、従来の白熱灯と比較しますと電力量は年間約18万キロワットアワー、CO2は約72トンの削減につながっております。
これは、スーパーアリーナ3個分の広さのブナ林が吸収するCO2の量に相当します。
近年LED照明は、発光効率が向上するなど性能は日進月歩で向上し、価格も大幅に低下し、また、製品の種類も多くなってきております。
今後は、技術開発や価格の動向を見極めながら、執務室を含め県の庁舎へのLED照明を積極的に導入してまいります。
次に、県内企業の受注機会の確保についてでございますが、これまで照明などの改修工事にあたっては、県内企業に発注することを原則としてまいりました。
具体的には、本庁舎の蛍光灯取替工事では、すべて県内企業に発注してきたところでございます。
今後、LED照明の導入にあたっても、入札参加条件に地域要件を設定するなど、積極的に県内企業の受注機会の確保に努めてまいります。
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