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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (加藤末勝議員)

県内企業への受注機会の拡大施策について

Q 加藤末勝議員(自民)

県内の建設企業は、私たちの生活に不可欠である社会資本整備の担い手として、また、多くの雇用の場を創出し、地域経済活性化を図る原動力として、その果たす役割は非常に大きいものがございます。先の東日本大震災や近年各地で発生している集中豪雨等における災害では、地元企業による迅速な復旧活動等により、地域の住民の安心や安全が確保されていることが新聞報道等でされておりました。
しかしながら、長引く景気の低迷により県内企業が疲弊し、建設業界が衰退するようなことになれば、万が一災害時に、この県民の安心や安全が確保できるか不安を感じるところでございます。私は、県内企業が技術を磨き、そして経営体力をつけてもらうことが重要ではないかと認識しております。そのためには、受注機会が確保されるということが大切ではないかと考えております。私が調べたところによりますと、土木、建築、舗装工事等では県内企業の受注機会が確保されているようでございますが、電気や機械設備におきましては、県内企業の受注状況はどうなっているのでしょうか。また、技術力向上への支援策や受注拡大に向けた施策についてどのようにお考えになっているのか、総務部長にお伺いをいたします。

A 倉上伸夫 総務部長

平成23年度における県内企業の受注状況でございますが、建設工事全体に対する県内企業の受注率は89パーセントとなっております。
業種別では、土木工事が98パーセント、建築工事と舗装工事がそれぞれ97パーセント、電気工事が68パーセント、機械器具設置工事では20パーセントという状況にあります。
このような差が生じておりますのは、電気や機械器具設置工事では上下水道の水処理施設などの特殊な技術を要するものや大規模なプラントなどが多く、県内企業が入札に参加しにくい状況にあるためと考えられます。
そこで、県内企業の技術力向上への支援策や受注機会拡大に向けた施策でございますが、県ではこれまでも、県内企業の施工可能な工事は県内企業へ発注し、その育成に努めてきたところでございます。
これに加え、大手企業との共同施工を通じて技術を修得する機会をつくることが重要と考えております。
このため、平成23年度から県外の大手企業と県内企業が共同企業体として入札に参加することを条件とした技術修得型の入札方式を導入してまいりました。
この方式により、県内企業の技術力の向上が図られるとともに、共同企業体の構成員として直接工事を請け負うことで受注が確保され、また、この実績がさらなる受注機会の拡大につながっています。
今後とも、埼玉県中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえ、県内企業の技術力の向上や受注機会の拡大に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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