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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (加藤末勝議員)

県南西部地域における小児医療体制の整備改善について

Q 加藤末勝議員(自民)

地域で安心して子育てができる環境づくりの一環として、小児救急医療体制の整備が重要な課題となっております。私の地元ふじみ野市では、川越地区救急医療圏に属しており、小児救急初期は休日夜間急患センターと在宅当番医制により、二次は埼玉医科大学総合医療センターによる拠点病院制により整備されております。
しかしながら、日常生活圏や鉄道、道路など交通網の関係から、隣接する朝霞地区救急医療圏にある志木市立市民病院にも大変お世話になっておりました。ところが、今年に入りまして突然、志木市長が志木市立市民病院における四月以降の小児科入院医療の休止を発表し、その後に方針が二転、三転、四転ありまして、結局当直を担当していた非常勤医師の退職に伴い、8月から小児科の入院と救急患者の受入れが休止されることとなりました。その後、県や関係市町村の懸命な努力により、和光市にある国立病院機構埼玉病院で8月から切れ目なく毎日、小児救急患者に対応していただいております。
しかし、地域の方々からは、もう少し近いところで小児救急医療が受けられるようにしてほしいという声を聞きます。現在、小児科医師の確保は大変難しいと聞いておりますが、県には是非、この地域の方々の身近な場所で安心して小児救急医療を受けられるような体制の整備を進めていただきたいと考えております。
そこで、県南西部地域の小児救急医療体制を守るため、これまでに県はどのような対応をとってきたのか、また、今後この地域のさらなる整備に向けてどのような対応をとっていくのか、保健医療部長にお伺いをいたします。
また、7月の新聞報道によりますと、県は、平成25年度からの第6次埼玉県地域保健医療計画に盛り込む県内10保健医療圏ごとに病院・病床の整備すべき基準を示した、暫定基準病床数を埼玉県医療審議会に示したとのことであります。それによれば、県内7保健医療圏におきまして、既存病床数が暫定基準病床数を超える、いわゆる病床過剰となっております。私ども南西部地域におきましては病床が不足圏域となっており、引き続き病院や病床の整備が必要とされております。しかしながら、病床過剰圏域になると、当該圏域においては新たな整備は行わないことになり、これは私たちの生活実感とやや異なるものであるというふうな気がいたします。
そこで、そもそも基準病床数の算定はどのように行われているのか、保健医療部長にお伺いをいたします。併せて、約3700床が暫定基準病床数に上乗せすることができるということですが、病床過剰地域を含め、どのような方針で各圏域に配分する予定であるか、保健医療部長に併せてお伺いをいたします。

A 奥野 立 保健医療部長

朝霞市、志木市、和光市、新座市から成る朝霞地区救急医療圏では、これまで志木市立市民病院と和光市の国立病院機構埼玉病院が輪番制により小児二次救急に対応してまいりました。
今年1月、志木市立市民病院の小児科入院休止の方針を受け、県では、小児救急患者の受入れに空白日が生じないよう、国立病院機構埼玉病院に輪番日の拡大を要請いたしました。
その結果、志木市立市民病院が小児二次救急を休止した8月から、全ての曜日で小児救急患者を受け入れていただいております。
また、近隣の医療機関に対して小児二次救急の実施を強く要請した結果、富士見市のイムス富士見総合病院に本日から小児の入院診療を開始していただけることになりました。
さらに、朝霞地区医師会の御協力により、これまで志木市立市民病院で実施してきた開業医による拠点病院支援事業を、9月から国立病院機構埼玉病院で再開しております。
次に、南西部地域の小児救急医療体制のさらなる整備についてでございます。
議員お話しのとおり、志木市立市民病院は、これまで南西部地域全体の救急医療を担ってまいりました。
こうした観点から、イムス富士見総合病院が、早期に輪番制に参加するなど志木市立市民病院の代替機能を担っていただけるよう、ふじみ野市、富士見市、三芳町を含む近隣の6市1町とも連携し必要な支援を行ってまいります。
また、輪番日数の多い国立病院機構埼玉病院の負担軽減を図る観点から、慶應義塾大学医学部に寄附講座を設置し、小児科専門医の派遣を受け小児科医師の育成を図り、病院が安定的に小児二次救急を担えるよう支援をしてまいります。
こうした取組などを通じて、南西部地域の小児救急医療体制の充実に努めてまいります。
次に、基準病床数の算定方法についてでございます。
基準病床数は、二次保健医療圏ごとの整備を必要とする病床数の目安であり、病床の地域偏在を是正し、全県的に一定水準以上の医療の確保を図ることを目的に設定するものです。
基準病床数の算定につきましては、国から全国統一の算定式が示されています。
二次保健医療圏ごとの性別・年齢階層別人口をベースにして、当該階層ごとにどのくらいの人が入院をしているのか、あるいは、どのくらいの期間入院をしているかなど国から示された指標を用いて算定しています。
次に、約3,700床の各圏域への配分方針についてでございます。
お話のありました約3,700床は、本年7月に開催をいたしました医療審議会の審議を踏まえ、救急や小児・周産期など本県の喫緊の医療課題に対応するために活用することといたしております。
現在、医療機関などに対し、こうした医療課題の解決に繋がる病床整備の計画を広く公募しているところです。
応募のあった計画については、病床不足圏域における医療機能を充足することはもとより、病床過剰圏域も含め、地域における特定の医療機能の整備状況などを勘案し審査をいたします。
その上で医療審議会の審議を経て採用する計画を決定することといたしております。
約3,700床の枠は、この決定を踏まえ、病床過剰圏域における基準病床数の引き上げや実際に整備する新たな病床のために活用をしてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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