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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (加藤末勝議員)

地方分権改革について

Q 加藤末勝議員(自民)

個性豊かで活力ある地域社会を実現するためには、国と地方の役割分担を根本から見直し、地域のことは地域の判断と責任に委ねる地方分権の流れをさらに加速させていくことが喫緊の課題となっております。
民主党は、平成21年の衆議院議員選挙のマニフェストで、国の出先機関の原則廃止を打ち出し、地域主権改革を政権の最重要課題の一つに位置付けました。上田知事におかれましては、この間、地域主権改革に関する施策を検討し、決定し、実行する組織である地域主権戦略会議の発足以来のメンバーとして、地域主権改革推進にご尽力をされてこられました。地方が強く移管を求めていましたハローワークにつきましては、地方移管の可能性を検証するために、試行的な取組としてハローワーク特区が今月10月から埼玉県と佐賀県で実施されることになりました。
また、国の出先機関の原則廃止において、政府は、国土交通省地方整備局、経済産業省経済産業局、環境省地方環境事務所の3機関につきまして、希望する地域を丸ごと移管する案を進めています。しかしながら、この丸ごと移管する案につきましては、省庁の抵抗や全国市長会からも消極的な意見が出て、現在、法案の提出にめどが立っていない状況にあります。野田総理は、先の通常国会の法案提出を繰り返し明言していたのですが、首を長くして待っておりましたが、大幅に延長された会期内には、結局この法案は提出されませんでした。受皿となるべく準備をしていた関西、九州、四国の構成四団体をはじめ、期待していた方々には残念の極みであると思います。そもそも出先機関の原則廃止を掲げたのは民主党であり、これでは国民に対して約束違反としか言いようがありません。またも決められない政治が、と言われないように早急に形にしてもらいたいと思います。
早いもので、地域主権改革に着手し既に3年が経過しようとしております。しかし、出先機関の原則廃止は延々として進ませず、県民から見て、これが変わった、便利になったなどの実感ができる成果が出ていないような気がいたします。
そこで、知事に伺います。知事は、これまでの地域主権改革についてどのように総括されるのでしょうか。また、国の出先機関の原則廃止のこう着状態を打破するためには、今後どのように取り組んでいかれるのか、知事のご所見をお伺いをいたします。

A 上田清司 知事

まず、「地方分権改革について」のお尋ねのうち、これまでの地域主権改革についてどのように総括するかでございます。
民主党は地域主権改革の確立をマニフェストに掲げ、国と地方の協議の場の法制化、義務付け・枠付けの見直し、ひも付き補助金の一括交付金化や国の出先機関の原則廃止を掲げました。
国と地方の協議の場は、国が地方自治に関する政策を企画・立案する際に計画段階から地方と協議することを法律で定めるものとすると。
23年4月に法律が成立し、6月の初開催から10回協議をやっておりますし、ルール化していることに関しては、私は、これは二重丸と思っております。
地方の自治事務を国が法令で縛る義務付け・枠付けの見直しは、対象4,000条項のうち約6割の2,400条項まで検討が進んでいます。
一括交付金化も23年度の5,120億円から始まって、24年度は8,329億円となっておりますので、目標の1兆円に近づいていると。
従いまして、この二つは、まあ、丸かなと思っております。
国の出先機関の原則廃止の主な課題としては広域的実施体制、ハローワーク、直轄道路・直轄河川の3つがありました。
ハローワークについては本県と佐賀県が今月から移管に向けた特区を実施することになって、国の出先機関の原則廃止の中で唯一具体的に動き始めたところでございます。
直轄道路・直轄河川は残念ながらほとんど進んでおりません。
議員ご指摘の広域的実施体制の法案については、川端総務大臣の粘り強い調整で課題を乗り越えて、閣議決定の直前、法案自体はできあがっている訳でございますけれども、肝心の民主党党内から反対がおきたり、市長会などからも消極的な意見が出て、止まっておるという現況でございます。
私は、全体としてみれば、民主党マニフェスト全体とすれば、なかなか逆噴射したものも幾つかありますので、そういう中では、銅メダルにいたっていると。このように、私は思っておりますが、ただし、まだ失格する可能性はあると、こういう状況だと、私は認識しておるところでございます。
なぜ、この国の出先機関の原則廃止のこう着状態を打破できないのか、また、良い手はないのかというご質問でございますが、なかなか改革が進まないのは自分たちの権限を手放さないという各中央省庁の基本的な体質があるのかなと思っております。
川端総務大臣などが前田国交大臣と調整しながらですね、いい線まで行っておりましたが、どうも、東日本大震災の時に、当然なんですが、県があんまり機能しなくてですね、国土交通省東北地方整備局などのほうがむしろしっかり動いたという、ああいう経験則を持ってですね、各市町村、特に東北、新潟などの市町村からですね、跳ね返った形の中での反発があります。
確かにそのきらいがあったと思いますが、県自体も被害を受けていますので、市町村を十分カバーできるような状態だったのかどうかということを思えば、その辺は理解してもらいたいのですが、なかなかそこまで至らないという状況にあると私には思えているところでございます。
いずれにしても、この国と地方の権限移譲の問題は、お互いに権限を争っているというイメージが一番良くないわけで、具体的に移譲した結果どこがどれだけ良くなったんだということをですね、示すことが結果的には地方の方がいいですねということをですね、証明するものになると思っておりますので、ハローワーク特区で、まさにワンストップ・クイックサービスでですね、これは国のハローワークよりも埼玉版ハローワークの方がいいね、ということをですね、感じていただいてですね、だから地方分権なんですということをですね、指し示す以外はないのかなと思っております。
私は私の立場で、やや中だるみの民主党政権の地域主権改革でありますけれども、なんとかですね、力を込めて押し上げる努力をしていきたいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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