平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （石渡 豊議員）

本県の県民相談総合センターを拡充しよう

Q　石渡　豊議員（公明）

7月30日、公明党議員団は大阪府の再チャレンジプラザ、お金の悩み相談室を視察いたしました。「きっと何とかなる」、とても勇気づけられる言葉です。相談室の前に掲げられていました。借金、遺産相続、医療費未払い、離婚、就職、浪費ぐせ、ギャンブルぐせ、アルコール依存、ヤミ金問題、本当に寄せられる相談は様々です。大阪府は平成22年度までは本県と同様、相談者から概要を聞いて法律の専門家へつないでいく、このつないでいく支援を主流とされておりました。
しかし、府民相談の原点に帰り、こうした取り組みでよいのか、相談者自身が生活再建や事業再建に向かって進めたのか、元気になってもらえたのか、事業目的をかみしめ直しました。結果、大阪府はつないでいく支援者から、相談者にとことん関与していく支援者へと従前の取り組みを大転換なされました。4名のケースワーカーが電話相談も受けますが、面談重視です。20分、30分ではなく、1時間でも2時間でもかけてくれます。親身な相談室が生まれ変わったわけであります。
成果を申し上げます。年間の相談件数ですが、平成22年1115件であったものが、平成23年3022件と約3倍になりました。債務整理は相談者自身が行いますので、相談者の金銭的負担はなくなりました。もとより法律の専門家につなげることもあります。ヤミ金の被害には即時警察と連携し、早期解決に至っております。何よりケースワーカーさんがおっしゃった「私たちが対応したことで、相談者は自殺に至らずに済みました」、この言葉がとても印象的でした。
お伺いします。大阪府の取り組みは画期的です。つなげていく支援者から、とことん関与していく支援者へと本県の県民相談総合センターの大転換をすべき、拡充をすべきと考えます。県民生活部長のご所見をお伺いします。

A　吉野淳一　県民生活部長

埼玉県の多重債務に関する相談は、県民相談総合センターが中心になって対応しています。
多重債務に関する相談件数は、平成21年度1,122件、22年度717件、23年度298件と大幅に減少してきております。これは改正貸金業法の施行を受け総量規制が導入されたことが主な原因と考えられます。
県民相談総合センターでは、県職員の相談員が多重債務者の収入状況、債務状況などを聞き取ったうえで弁護士に繋ぎます。そして、弁護士が任意整理、自己破産など債務整理の方向付けをアドバイスしています。
また、職員による聞き取りの中で、相談者の意向を踏まえ、市町村の生活保護担当窓口やハローワークを紹介しています。県や社会福祉協議会の貸付制度を紹介することもあります。
大阪府の「再チャレンジ支援プラザ」は、ケースワーカーを中心として相談者の立ち直り支援に力点を置いた新たな取り組みであると思います。
これまで、本県は多重債務に関する相談において、弁護士に繋いだ後は、弁護士の活動を尊重する立場から聞き取り後の職員の関与を控えてまいりました。
しかし、今後は弁護士相談に職員が立ち会うようにするとともに、相談者のニーズを積極的に掘り起こすことで、多重債務相談の機能を強化してまいります。
県民相談の実施に当たっては、相談者の立場に立ち丁寧に聞き取り、適切なアドバイスを行うことにより、これまで以上に相談者に寄り添った支援をしてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。