埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (石渡 豊議員)

速やかな復興へ向け、被災市町村を応援しよう

Q 石渡 豊議員(公明)

東日本大震災の発生から一年半がたちました。全国の公明党議員、皆様もそうでしょうが、私は私なりにこの一年半被災地に足を運び続けました。マグニチュード九・〇、巨大地震と大津波は、私たちの原風景だった東北太平洋沿岸、あの美しい景色をずたずたに切り裂きました。美しかったふるさとの風景を一日も早く取り戻すこと、被災地の復興を急ぐこと、日本再建をもっと加速させること、それが後に残った者の務めであり、犠牲となった多くの尊い命に報いる唯一の道であると確信をいたします。
さて、一年半が過ぎますが、復興事業は遅々として進みません。被災で甚大な被害を受けた沿岸部市町村では深刻な問題があります。それは、インフラの復旧であり、まちづくりであります。上田知事は、全国知事会の東日本大震災復興協力本部長をなされています。お伺いします。被災三県内の復興事業はなぜゆえ進まないのか、ここまで遅れているその原因、何なのかお聞かせください。上田知事のご所見を伺います。
復興事業が進まない、心を痛められている知事です。本県から被災三県へ応援ですが、知事は本県職員を合計30人派遣されました。これも一つの英断であります。ここで被災された市町村の代表的な声を申し上げます。宮城県石巻市です。これから大規模な区画整理事業が進んでいくが、過去に市で区画整理を行ったのは四十年ほど前、経験した職員はほとんどいない。ノウハウを持っている職員に応援に来てもらいたいとのお声です。この声にあるように被災市町村は心の底から応援職員を待っておられます。
お伺いいたします。一点目、被災三県内の市町村から国に要望のある応援職員数ですが何人ですか、その充足率はどの程度ですか。
二点目は、15兆円もの予算が計上されながら、がれき処理や汚染、除染、復興住宅の建設といったものが全て遅れています。中でも復興住宅ですが、着工率はわずか1パーセントです。いつまで仮設にいさせるのか、被災者の切実な声があります。その遅れの原因はどこにあるとお考えですか。応援なければ事業進まずです。知事のご所見を伺います。
三点目は、決定的な職員不足。東京都が救いの一手を打ちました。東京都は被災市町村の要望に応えるため、任期付職員制度を活用し、被災地への職員派遣を始めました。土木や建築の専門家47人を東京都が採用し、被災された10の市や町へ派遣をなされました。この9月18日からです。お伺いします。本県でも任期付職員制度を活用した職員派遣をすべきと考えますが、知事の英断、決断をお聞かせください。

A 上田清司 知事

はじめに、被災3県内の復興事業が遅れている原因は何かについてでございます。
基本的には、私なりに復興協力本部長という立場の中で、関係省庁と何度も3月11日以来やり合ってまいりました。その間の感想をはっきり復興担当大臣に申し上げました。
要するに、復興庁に真の意味での権限がない、これに尽きるわけであります。
調整官庁である。連絡調整官庁であります。
したがって、ワンストップで勝負ができない。本来、わざわざ、復興庁を作ったわけでありますから、そこに権限を集約して、そこでワンストップですみやかに事業を行う、これが一番いいわけでありますが、結局、各省庁の持ち寄りにして仕事をしているという形になっていますので、なかなか、スピーディに進まないというところがあります。
したがって、私は確か本年の7月にこの提言を国に行っております。しかし、結果的には、そういう意味でのリーダーシップが今の政権にないので、そのままの状態になっています。
次に、復興事業に関して国が設定している条件が厳しいというお話であります。
例えば、集団移転のため市町村が買い取る土地の要件が宅地、農地に限定されて他の用途が対象にされていないことであります。
また、復興事業を進める上で作業員や資材不足による入札不調などによってスムーズな事業進行に課題が多いと聞いております。
また、議員ご指摘のとおり、職員の不足も復興の遅れの大きな原因であります。
次に、被災市町村の応援職員の要請数と充足率でございます。
8月10日現在で、被災3県の市町村からの応援職員の要請数は908人でございます。実際に、現在派遣されている職員は318人で、要請に対する充足率は35パーセントでございます。
我々も一生懸命、各都道府県に要請をしているところでございますが、なかなか、目いっぱいにきておりまして、お応えができない状態であります。
また、埼玉県は埼玉県で、市町村にも要請をしたりしているところでありますが、やはりこのところの定数削減なども含めてですね、厳しい状態になっております。
次に、職員不足に決定的な原因があるのではないかということでございますが、ご指摘のとおりであります。
復興の遅れは職員の不足、特に、技術職、専門職の不足であります。
例えば、阪神淡路大震災では土地区画整理事業の地区数が20地区でございます。そして、施行面積が平均12.8ヘクタール。
しかし、東日本大震災では地区数が58地区で約3倍になって、施行面積も平均78ヘクタールで約6倍。
地区で3倍、そして面積で6倍という、この広さと大きさになっております。
おまけに、海岸線沿いで自然に発生したような街が多く、従来、区画整理事業をやったことがない、見たこともない、こういう市町村が多数である。
したがって、あらためて、区画整理事業をやるような職員がいないという、技術者がいないという状況に陥っています。
そこで、そうした職員をたくさんよこしてくれ、ということでありますが、こういう職員が極めてまた少ないというのが現状でありますので、こうした部分でも遅れが出ているものだと思っております。
次に、「任期付職員制度」を活用した職員派遣についてどうだというご意見であります。
私も任期付職員の活用は、復興のための職員不足解消の有効な手段だと思っております。
現在、職員不足の対応については、全国知事会では被災県の直接採用を基本としております。各自治体が採用活動を支援する方向で進めております。
東京都は緊急的に職種を限定した任期付職員を採用し、被災市町村に派遣しました。ご指摘のとおりです。
一方で岩手県は147人、宮城県は129人の市町村派遣職員を含めた任期付職員の採用活動をスタートしています。
本県とすれば、被災県が行うこのような職員募集を県民に周知するなど被災県の採用活動をバックアップしておるところです。
これからは、例えば募集の説明会場を埼玉県内に設けたり、本県の再任用職員を派遣するなど、被災自治体にできる限りの支援を行っていきたいと考えています。
さらに、新潟市、前橋市、横浜市、名古屋市、大阪市など各地で被災自治体の採用活動が行われるように全国知事会に、このことをしっかりと申し伝えながら、合意を取っていこうと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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