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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (浅野目義英議員)

観光行政委託事業の特定法人・企業の厚遇について

Q 浅野目義英議員(民主・無所属)

埼玉県庁内で観光行政を推進しているセクションは二つあります。産業労働部観光課と県民生活部広聴広報課です。皆さんご案内のとおりです、観光課における観光費についてですが、この3年間の推移を見ると平成22年約2億9400万円、23年約2億4千万円、24年約3億4千5百万円、この景気不透明で自治体歳出抑制の昨今でも、観光事業の重要性を考えている埼玉県らしく増額をし続けています。ただし観光課が自前の観光政策を立案、遂行しているわけでもなく、幾つかの会社などに事業を委託して、その役割を推進させていることも議員各位ご案内のとおりです。
予算額が増え、委託料も増えているという実態です。平成22年、観光費約1億9千4百万のうち委託料は1億7千万です。23年、観光費約2億4千万のうち委託料は2億2千万です。24年、観光費約3億4千5百万のうち委託費は2億7千万といったわけです。観光課の予算のほぼ95パーセントが毎年委託料として使われることになります。アウトソーシングの必要性は私も認めています。観光課は委託事業に合致した内容であるか、委託は適正に行われているかなどの監視・監督を主力に行っているセクションかもしれません。
繰り返して申し上げますが、観光課が自前の観光政策を大なたを振るって立案、遂行しているわけではありません。会社や社団法人などに事業を委託して、その役割を推進させているわけです。
しかも大変興味深いのは、委託料などに莫大な割合を必ず埼玉県観光物産協会とある旅行会社に占めさせているということです。平成22年は66.94パーセント、平成23年は75.54パーセント。委託料のこれほど高い割合の金額を、必ず埼玉県観光物産協会とある旅行会社が押さえています。ここ数年で飛躍的に割合が増加してきました。ちなみにある旅行会社とは最大手の会社であり、埼玉県物産協会にはこの最大手の会社の現職社員が事務局長として着任をしています。埼玉県観光物産協会が設立されて以来、ずっと指定席です。莫大な委託料のまた高い割合がこの二社で落札されています。
しかも多くの割合で一社随契で、これらの委託契約は行われており、何か不思議な感じがします。何ゆえ随契にしなければならないのかを書いた執行伺いを閲覧しましたが、同市の受注実績を乱発し、極めて高い成果が出ているわけでもないのに、他社の参加条件を狭めて、あたかも特定企業に落札させたいかのようにも見え、私はいぶかしく感じました。
また、たとえ入札参加業者が複数の一般競争入札や指名競争入札の場合でも、随契の複数社の企画協議でも、この埼玉県観光物産協会とある旅行会社への観光課の偏愛ぶりがうかがえます。どういうことかと申し上げませば、落札者がこの二社の場合に限り、入札公示から企画書提出までの期間がたったの11日から13日と異常に短い。わざと短くしている節さえ感じられます。しかも土曜・日曜が入り、営業日は6日程度です。つまり巨大な力を持ったこの二社でない限り、情報でもない限り、この短期間ではこの委託事業には他の多くの会社は応札できないという観光課の仕掛けがあるように推認されます。
こういった観光行政委託事業の特定法人、企業の厚遇について、観光課の所属長である産業労働部長はどう考えるのか答弁が欲しいと思います。

A 松岡 進 産業労働部長

観光課の委託事業のうち、埼玉県物産観光協会とお話しにありました大手旅行代理店とが占める委託事業の割合でございますが、平成22年度は61.3%、23年度は72.0%、24年度は47.5%となっています。
これは雇用基金事業が多く、特殊な委託事業が多かったことが要因だと考えています。
特に、平成23年度はデパートなどでの物産取引を活発化させるため、「観光誘客促進事業」を増額したため委託金額は増えておりますが、傾向としては大手旅行代理店に発注する金額は減少しております。
最近3年間の観光事業については、雇用基金事業であったことや観光事業の特殊性から企画コンペによる事業者選定が多い傾向にありました。
特に雇用基金事業では緊急に雇用を確保する必要性があることから、指名による企画提案の場合は、公示から企画案提出までの期間が短い場合もありましたが、公募型の場合は1ヶ月程度の期間をとってコンペを実施しております。
今後、企画提案競技の実施に当たりましては極力公募型とし、提案内容を練る期間も十分とって、参加業者がより充実した独創的な内容を提案できるよう配慮してまいります。
また、埼玉県物産観光協会の事務局長に大手旅行代理店から職員が派遣されております。
この局長を中心に鉄道事業者と連携し県内を巡る「鉄ぐる事業」や情報誌「ちょこたび埼玉」を立ち上げるなど多くの実績を挙げております。
大手旅行代理店からの職員派遣は、新たな観光振興事業の立ち上げなどに効果があったことはあっても、そのことが直接代理店の優遇につながっているということはありません。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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