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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (松本恒夫議員)

小児科医不足への対応について

Q 松本恒夫議員(自民)

平成22年に厚生労働省が発表した「平成22年医師・歯科医師・薬剤師調査」によれば、小児科医の数は15歳未満の人口10万人当たり73.0人と全国第45位となっています。これは全国平均の94.4人を21.4人も下回った数値であり、大変厳しい状況にあると考えます。県内でも志木市立市民病院やさいたま赤十字病院では、退職した小児科医の後任の医師を確保することができなかったため、小児科の外来健診や入院の受入れを休止するという事態が発生したことは皆様も御存じのとおりであります。
地域の拠点となる病院において小児科の入院休止という事態が生じると、その拠点病院を含めた圏域内の病院だけでは小児の救急患者の全てを受け入れることができず、住所地からかなり離れた別の拠点病院などで処置せざるを得ない状況になりかねません。こうなると、もはや単なる一病院の問題にとどまらず、その地域に住む子供たち全体の安心・安全が脅かされることになってしまいます。
これまでも私は、一般質問で医師不足問題を取り上げてまいりましたが、昨今の県内各地域の状況を見ておりますと、小児科をはじめとして特定の診療科の医師不足の状況が一層厳しさを増しているように感じているところであります。
埼玉の子供たちの命と健康を守るためにも、小児科医の確保は県にとっても喫緊の課題ではないでしょうか。そこで、県では小児科医不足に対応するため、今後どのように取り組んでいかれるのか、保健医療部長にお伺いします。

A 奥野 立 保健医療部長

平成22年の本県における小児科医の実数は全国第7位の696人となっており、平成12年からの10年間の増加率は27%と全国第1位となっております。
しかしながら、救急や周産期に対応できる小児科医が依然として不足をしており、また小児科医の確保が困難な病院が生じていることは、県として対応すべき重要な課題であると認識をしております。
そこで、志木市立病院については、医師会や地元の市・町の御協力をいただきながら同一の医療圏の病院に働きかけ、二次救急を担っていただける病院を確保したところです。
さいたま赤十字病院については、県立小児医療センターから小児科医を派遣するなど、緊急の対策を講じております。
また、県では、病院の小児科医等の不足に対応するため、臨床研修医や後期研修医に研修資金を貸与し、県内病院への誘導・定着を図っています。これまで85人に資金貸与を行っており、研修を終え、県内病院で勤務をしている小児科の医師がそのうち12人おります。
さらに、小児科勤務医の負担軽減を図るため、医師会の御協力をいただき開業医による拠点病院の支援を5地区で行うとともに、県立小児医療センターや埼玉医科大学から小児二次救急病院へ当直医の派遣を行っております。
また、近々、大学に寄附講座を開設し、県南西部地域の拠点病院へ小児科の指導医を派遣してもらい、小児科医師の育成や確保を図ることといたしております。
このほか、埼玉医科大学に地域枠を設け、医学生に奨学金を貸与し、小児科医を含めた医師の育成にも努めております。
加えて、今年度からは本県出身で県外の大学医学部で学ぶ医学生を対象とした奨学金の貸与も開始することといたしております。
県といたしましては、こうした様々な取組を進め、今後とも小児科医の確保に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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