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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (松本恒夫議員)

液状化対策について

Q 松本恒夫議員(自民)

国の中央防災会議の南海トラフ巨大地震想定調査では、液状化減少により全国13万4千棟の住宅が全壊し、そのうち本県でも約700棟の住宅が全壊するとの見通しです。この調査では、埼玉県では東部地域を中心に液状化被害の可能性が高いことが指摘されています。東日本大震災でも関東などの地域で液状化が発生し、本県では久喜市や加須市の一部地域に液状化による被害が発生いたしました。とりわけ久喜市の南栗橋地域では住宅が傾いたり、沈下したりという住宅被害のほかに、道路の沈下や上下水道管の破損、電柱の傾斜などライフラインにも被害をもたらしました。この被害に遭われた方々は一時的に避難生活を余儀なくされたり、また傾いた住宅での生活で日常生活に大きな支障を来したとのことです。また、現在でも住宅改修など生活再建に苦労されていると聞いております。
東部地域など液状化しやすい地域を抱える埼玉県としては、住宅の液状化対策をはじめ道路や上下水道などライフラインへの対策が必要であると思います。
そこで、県ではどのような取組を進めていく考えなのか、知事にお伺いします。

A 上田清司 知事

次に、「液状化対策について」でございます。
液状化は、地下水位が高く、砂地などの地質やかつて沼や湿地帯であったことが要因であると言われています。
液状化の可能性のある広範なエリアを全て地盤改良することは事実上困難であると思っております。
このため、県では、市町村ごとの液状化マップを県民に周知し、住宅の新築や建替え時の液状化対策を働き掛けているところでございます。
さらに、既存住宅についても、地盤改良の対策工法や費用などの詳しい情報を県ホームページに掲載するなどして啓発しているところです。
下水道では緊急輸送道路にあたって液状化が想定される危険なマンホールの浮上防止対策を着実に進めております。
都市ガス事業者は伸縮性が高いポリエチレンの管への更新などを実施し、液状化が発生した場合の被害をできるだけ軽減するように努めております。
液状化では、生活基盤が破壊され被災者が生活する避難所も被害を受ける可能性もございます。
そこで、まず、避難所が液状化被害の想定される地域にあるかどうか総点検を進めてまいります。
さらに、被害を受けた住宅の修復のためには一定期間の避難を必要とするため、避難地域周辺の公営住宅等の活用についても検討していく必要があると考えているところであります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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