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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (松本恒夫議員)

国の被害想定調査結果について

Q 松本恒夫議員(自民)

昨年の3月11日に発生した東日本大震災から1年6か月余りが経過しました。しかし、33万人もの人が応急住宅での生活や、故郷を離れて先行きのなかなか見えない厳しい避難生活を余儀なくされています。このような状況の中、上田知事は、全国知事会東日本大震災復興協力本部長として全力で取り組んでおられます。ここに敬意を表する次第であります。私としても、一刻も早い被災地の復興が成し遂げられるよう、心から願っているところでございます。
さて、このように東日本大震災からの復興が進められている中、去る8月29日、国の中央防災会議は東日本大震災を上回る南海トラフ巨大地震の被害想定を発表しました。南海トラフは、静岡県の駿河湾から九州東方沖まで約700キロメートルにわたって続く海溝であります。この南海トラフ沿いで巨大地震が発生した場合を震源の位置、風速、発生時間帯などを変え、計48通りの被害推計をしたものであります。最悪の場合、風の強い冬の深夜にマグニチュード9.1の最大級の地震が発生し、駿河湾から紀伊半島沖を中心に大津波が起き、関東以西の30都府県で最大32万3000人が死亡するとされております。今回の公表に続き、秋には第二次報告として経済的損失の被害額も発表されるとのことであり、天文学的な被害額となることが容易に想像されます。
そこで、今回国の中央防災会議が発表した南海トラフ巨大地震の被害想定をご覧になっての率直な感想を知事にお伺いいたします。

A 上田清司 知事

「南海トラフ巨大地震への対応について」のお尋ねのうち、「国の被害想定調査結果について」でございます。
率直に申し上げますと、あらゆる最悪のケースを想定した南海トラフ巨大地震でも本県の被害は少ないというそういう意味ではある意味でほっとするようなところもなきにしもあらずであります。
想定では太平洋ベルト地帯の主要都市がことごとく大打撃を受け、最大32万人が死亡し238万棟の建物が全壊すると推計されています。
被害原因の大半は地震による揺れ、津波、地震発生直後の火災によるものであります。
このような最悪の被害想定においても、本県の建物の被害は700棟にとどまり、人命は失われないと言われております。
震源から少し離れているということもありますが、本県は比較的災害リスクが少ないとこのように確認できるのかなと思っております。
とはいえ、普段からあらゆる災害に対応できるよう、建築物の耐震化や不燃化対策など様々な対策を行っていくことが必要であります。
特に、本県が最小の被害で済んだ場合には、被災した他都県への支援体制やそういうシナリオもしっかり考えておくことも重要になります。
災害リスクとその対策に終わりはありません。これでもかこれでもかというほどしっかりと対策を練っていく以外に方法がないのかなと考えるところです。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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