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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 「総合的な危機管理・大規模災害対策特別委員長報告」

副委員長 高橋政雄

総合的な危機管理・大規模災害対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び東日本大震災による災害支援に関する総合的対策」でありますが、今回は、「大規模な自然災害への対応について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「河川事業予算が減少する中、今後、どのように洪水対策に取り組んでいくのか」との質問に対し、「国の中央防災会議で示された考え方に基づき、まずは、発生頻度の高い洪水に対する河川整備に着実に取り組んでいきたい。また、発生頻度の低い大規模な洪水については、施設整備などのハード対策だけで防ぐことは難しいため、河川の水位や雨量などの情報を積極的に提供し、各種ハザードマップを有効活用することで、県民が迅速に避難できるよう取り組んでいきたい」との答弁がありました。
次に、「内水ハザードマップについては、法的には作成の義務がないとのことであるが、県内の全市町村が作成することになるのか」との質問に対し、「県としては、全市町村に作成してもらいたいと考えている。特に、過去に床上浸水の実績がある36市町に対しては、優先して作成を働き掛けていきたい」との答弁がありました。
次に、「現在、4,219か所ある土砂災害危険箇所のうち、土砂災害防止施設の整備率は12%とのことであるが、命を守ることが一番大事であるという視点に立てば、最優先で施設を整備すべきと考える。今後の施設整備について、どのように考えているのか」との質問に対し、「児童福祉施設や老人福祉施設のような災害時要援護者施設や災害時に活動拠点となる避難所などがある箇所について、重点的に整備を進めている。今後も引き続き、効果の高い箇所から順次、効率的に施設整備を進めていきたい」との答弁がありました。
次に、「土砂災害危険箇所のうち、土砂災害警戒区域の指定は、1,985か所と指定率が47%にとどまっているが、今後どのように進めていくのか」との質問に対し、「区域指定については、土砂災害危険箇所数が多い西側の山間部から進めている。平成28年度末までに残りの危険箇所の区域指定を行えるよう努めていく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び東日本大震災による災害支援に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

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