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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

副委員長 和田 浩

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「子育て支援及び周産期・小児医療について」並びに「児童虐待防止対策について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「小児救急に関する電話相談『#8000』について、利用者から、休日、特に連休中には、つながりにくいとの声を聞いている。何らかの対応を図れないか」との質問に対し、「多くの相談は短時間で済んでいるが、相談時間が長くなってしまう場合もある。県としては『子どもの救急ミニガイドブック』の配布により、子供の急病への対処方法の啓発を図り、相談時間の短縮につなげていきたい。また、#8000の回線増設については、委託コストの面も含めて可能な対応を検討していきたい」との答弁がありました。
次に、「本年9月から開始された、店舗や施設で託児やキッズスペースの設置など子供連れが安心して外出できるサービスを提供する『ママ・リフレッシュ事業』について、事業の周知と登録店舗拡大を今後どう進めていくのか」との質問に対し、「当該事業は、本年9月に記者発表を行い、記事に取り上げられたところである。今後、子育て関係イベントなどの機会を活用して、周知していきたい。また、登録店舗の拡大については、経済団体を訪問し、事業趣旨等を説明するなどして拡大を図っていきたい」との答弁がありました。
次に、「『子育て応援宣言企業』登録や『多様な働き方実践企業』認定制度について、企業側のメリットはどのようなものか。また、その成果はどうか。さらに、そうした企業で働いている人の声は把握しているか」との質問に対し、「該当企業には県の制度融資を有利に活用できるメリットがある。また、『子育て応援宣言企業』は、平成17年から平成23年度までに3,000社を超える登録があり、企業側からは『企業のイメージアップにつながった』、『従業員のモチベーションが向上した』、『人材確保に有利であった』などの声を聞いている。『多様な働き方実践企業』ついては、本年6月から募集を開始し、現在までに161社を認定している。こちらは『子育て応援宣言企業』に比べ、より実践を重んじている。企業からは、人材確保に大きな期待が寄せられており、既に求人広告で、認定された旨を認定シンボルマークとともに打ち出している企業もある」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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