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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

副委員長 石井平夫

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象として、「財団法人埼玉県産業振興公社」、「公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団」及び「公益財団法人埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター」の審査を行ったところであります。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、財団法人埼玉県産業振興公社について、「中小企業が生き残っていくためにはオンリーワンの技術が必要と考えるが、どのように支援しているのか」との質問に対し、「『埼玉県次世代産業プロジェクト』として、環境・エネルギー分野などでの新規参入や県内中小企業の産学連携によるオンリーワン技術の創出に取り組んでいる。さらに、次世代自動車支援センター埼玉では『高性能モーター技術』を始めとした3つの技術分野に特化した研究会を設け、個々の企業の強みを生かした技術開発支援を行っている」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団について、「発掘調査事業は県や国等から委託されるものであるが、安定した事業量の確保はどのように行うのか」との質問に対し、「県では、毎年2回ほど公共事業の事業者にヒアリングを行い、公共工事の事業量を聴取している。事業団では、その情報をもとに発掘調査の事業量が年間で均等となるように調整を行っている」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターについて、「暴力団員が組織を辞めたい場合には、その暴力団員に対してどのような救済措置を行っているのか」との質問に対し、「センターでは、県内企業54社が加盟している埼玉県暴力団離脱者社会復帰対策連絡会の加盟企業に、平成4年以降、20人程度の暴力団離脱者を斡旋している」との答弁がありました。
また、「来年1月から住民が行う暴力団事務所の明渡し訴訟をセンターが代行できるようになるが、他県では訴訟対策の費用を工面するのが難しいとのことである。本県においては、訴訟の準備はどのようになっているか」との質問に対し、「訴訟対策の費用については、暴力団事務所の明渡し訴訟や損害賠償請求訴訟の貸付金等に運用できる事業準備金積立資産として、8,000万円程の費用を確保しており、準備は十分にできている」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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