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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 「地方分権・行財政改革・新都心整備・魅力ある地域づくり特別委員長報告」

委員長 荒川岩雄

地方分権・行財政改革・新都心整備・魅力ある地域づくり特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方分権の推進、行財政改革、さいたま新都心の整備及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」でありますが、今回は、「地方財源の確保対策について」及び「さいたま新都心の整備及び魅力ある地域づくりについて」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「社会保障制度改革の具体的な内容はどのようなものか。また、社会保障制度改革国民会議の構成はどのようになっているか」との質問に対し、「社会保障制度改革の具体的な内容は、社会保障制度改革国民会議の議論に委ねられている。同会議は内閣に設置される法定の有識者会議である。委員は20人以内で、優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する」との答弁がありました。
次に、「いわゆる『特例公債法案』の未成立に伴う普通交付税以外の影響はあるか」との質問に対し、「国が閣議決定した執行抑制方針によれば、補助金については、私学への助成金などを留保する旨が示されている」との答弁がありました。
次に、「県からさいたま赤十字病院への土地貸付料を2割減とする根拠は何か。また、さいたま市からの貸付料との整合は取れているのか」との質問に対し、「県からの貸付けについては、『財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例』及び『同事務取扱要領』で公的病院に貸し付ける際、2割減額できると規定されている。また、さいたま市は貸付単価等の条件を県と同条件とすることを基本に調整中であると聞いている」との答弁がありました。
次に、「さいたま赤十字病院と県立小児医療センターを並列させることのメリットは何か」との質問に対し、「両病院の一体整備の大きなポイントとして、高度周産期医療の提供がある。2病院を並列させることにより、同一フロアの面積を大きく取ることができる。さいたま赤十字病院の母体胎児集中治療室を含む産科病棟と、県立小児医療センターの新生児集中治療室を含む新生児科病棟を横に並べて行き来を可能とすることで、同一フロアに連携機能を持たせることができる」との答弁がありました。
以上の質疑を通じて、委員会の意見・提言として「社会保障制度改革国民会議の議論に地方の意見が反映されるよう働きかけていくこと」などを申し入れました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方分権の推進、行財政改革、さいたま新都心の整備及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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