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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 「県土都市整備委員長報告」

副委員長 塩野正行

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案3件であります。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、都市整備部関係では、第91号議案について、「県庁通りの環境整備を当初予算ではなく9月議会で補正予算に計上する理由は何か」との質疑に対し、「浦和駅の高架化と東西連絡通路が平成25年3月に完成し、湘南新宿ラインも停車するようになる。これに合わせた県庁通りの環境整備は県のイメージアップにもなることから、5月に知事と市長で現地を視察して意見交換を行った。その後、埼玉県・さいたま市企画調整協議会の中で整備内容などを協議し、その結果について8月1日に知事と市長で共同記者会見を行った。浦和駅高架化の完成などを待つことなく『できることは早く対応する』という考えのもと、補正予算で対応することとした」との答弁がありました。
次に、第101号議案について、「強制的に退去させたとしても滞納家賃は残るが、どのような対策をとっているのか」との質疑に対し、「退去した滞納者に対しては、文書、電話をはじめとした催告を行っている。また、公社では平成18年度、19年度に債権回収を民間会社に委託した実績があり、その時の回収ノウハウを活用している」との答弁がありました。
また、第98号議案について、「提案理由に『遵守すべき基準を緩和する』とあるが、今回の改正による社会へのメリットは何か」との質疑に対し、「まず、性能評価手法の導入により、例えば、劇場などの設計で自由度が上がることである。また、これまで必要であった個別の認定手続が省略され、建築確認申請だけで済むようになる」との答弁がありました。
次に、県土整備部関係では、第91号議案について、「用地台帳電子化事業の事業対象期間と件数はどうか。また、事業完了の見通しはどうか」との質疑に対し、「戦後すぐの昭和21年度から平成15年度までの約12万7,000件のデータを電子化し、平成24年度内の完了を予定している」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案3件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
また、付託案件のほか、当面する行政課題として、県土整備部から「地方分権に係る一括法の施行に伴う道路関係規程の整備について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告といたします。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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