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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 「産業労働企業委員長報告」

委員長 田村琢実

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件及び請願1件であります。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、第91号議案について、「さいたま市内にはハローワーク浦和以外にもハローワークがあり、さいたま新都心には県の就業支援施設があるなど、類似施設がいくつかあるが、今後これらをどのようにしていくのか」との質疑に対し、「利用者にとっては支援窓口が複数あった方が良い。ヤングキャリアセンターなどの一部の機能は、のちのち武蔵浦和に移していきたいが、その場合はハローワーク併設で確実に就職に結びつける所と、落ち着いて相談できる所といった棲み分けを考えている」との答弁がありました。
また、「効果の検証について、国から具体的な項目は示されているのか。また、特区の延長の可能性はあるのか」との質疑に対し、「効果の検証項目は、特区が始まったばかりであり、まだ示されていない。また、特区における3年間の事業の検証をした上で、国において地方への本格的移管をするかどうか検討する」との答弁がありました。
続いて討論に入りましたところ、反対の立場から、「職業紹介と雇用保険については一体に運営すべきで、その主体が国であることは妥当であり、加えてILO第88号条約に抵触するおそれがあること。さらに、経営者・雇用者団体からも懸念の声が上がっていることなどから反対である」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました知事提出議案1件について採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議第13号議案「埼玉県中小企業振興基本条例の一部を改正する条例」の審査について申し上げます。
まず、提案代表者から提案説明がなされ、その後質疑を行いました。その中で、「第5条で県の責務として、中小企業者に係る下請契約の適正化に資する対策の実施を定めているが、適正化とはどのようなものを考えているか」との質疑に対し、「著しい低価格で下請契約を締結するなど、下請へのしわ寄せが生じないように、しっかりと対策を取るように努めていただきたいと考えている」との答弁がありました。
続いて討論に入りましたところ、賛成の立場から、「中小企業を取り巻く環境の変化等に対応して、より効果的な中小企業振興を図るとした今回の条例改正は、時宜にかなったものであり賛成である」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、議第13号議案について採決いたしましたところ、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。議請第14号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「所得税法第57条には、配偶者や親族が従事した場合の対価の支払についての必要経費の特例が定められており、現行制度は不合理なものとは言えない。また、帳簿を基礎とした適正な申告を奨励する観点から青色申告が設けられており、青色申告に税制上の優遇制度を設けることは合理的である」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「所得税法第56条は家族従業者の人格を税法上否定するもので、個人の人格を尊重する憲法に違反し、男女共同参画の流れにも、世界の流れにも逆行する時代遅れの法律である。廃止を求める意見書を採択する地方自治体が、本年9月現在で350自治体になっており、廃止すべきである」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
また、付託案件のほか、当面する行政課題として、産業労働部から「(仮称)埼玉県観光づくり基本計画の骨子(案)について」、企業局から「圏央道沿線における産業団地整備の概要について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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