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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

副委員長 星野光弘

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案3件及び請願1件であります。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、第94号議案について、「現在あじさい館では、高齢者等の利用者に対し低廉な料金でサービスを提供しているが、落札事業者もこうした利用者への配慮を行うのか。また、落札事業者の経営が厳しくなった場合、転売してしまうおそれもあるのではないか」との質疑に対し、「事業者からは、従前からの利用者による継続した利用は安定的な経営につながると聞いている。県としても、従前からの利用者に配慮するよう、事業者に対してお願いをしていく。また、売却後一定期間は、県の指定した用途にしか使用できない。万一、経営が成り立たなくなった場合には、県の同意を得て売却することは可能ではあるが、県が同意をするに当たっては、転売先が宿泊施設営業を継続することが必要と考えている」との答弁がありました。
次に、第96号議案では、「地域主権一括法の施行により、どのような経緯で埼玉県専用水道技術管理者の資格を定める条例を制定することになったのか」との質疑に対し、「専用水道の運営において問題が生じたという理由で資格基準を見直すものではなく、国の通知に基づき、現行の政令による資格基準を参酌し、検討した結果を条例化するものである」との答弁がありました。
以上のほか、第95号議案については、執行部の詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案3件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。議請第12号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「無料低額宿泊所においては、社会福祉法に基づく届出がされているものであっても様々な問題が指摘されている。一方、無届施設だからといって特に顕著な問題が生じているわけではない。また、小規模な無料低額宿泊所の設置に当たって住民説明会の開催を義務付けると、地域での理解が得られず、支援すべき施設まで設置しづらくなる懸念がある。このような規制は全国一律で行うべきである」との意見が出されました。
次に、継続審査とすべきとの立場から、「無届の無料低額宿泊所を規制する条例を検討してもよいと考える。しかし、実際には、ほとんどの無届施設がさいたま市内に集中していることから、実態把握に当たっては、さいたま市との調整が必要になる。また、どのような中身の条例が制定可能なのか、調査し、精査する時間も必要である」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成多数をもって継続審査とすべきものと決した次第であります。
また、当面する行政課題として、福祉部から「地域主権一括法に基づく社会福祉施設等の基準に関する条例の制定について」、病院局から「さいたま新都心第8-1A街区内の土地取得について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

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