埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (田中龍夫議員)

福祉委員の導入について

Q 田中龍夫議員(自民)

本年4月1日現在、県内では1万457名の民生委員の皆さま方が地域福祉活動に尽力されています。近年における少子高齢化や都市化、単身世帯の増加などに伴い、その業務は複雑多岐にわたり、民生委員の皆さま方の負担も相当大きなものとなっております。このため、地域によっては成り手がなかなか見つからないとも聞いております。
そこで、この状況を改善し、地域のつながりをより強固なものとしていくための方策として、福祉委員の導入を進めるべきと考えます。福祉委員というのは、一人暮らしの高齢者や日常的な援護を必要とする人への見守りや支援活動を行うなど、民生委員や市町村社会福祉協議会の活動に協力する地域住民のボランティアです。市町村が各地域に福祉委員を配置することにより、多忙な業務に追われている民生委員をサポートし、その負担を軽減することができます。また、数多くの地域住民が福祉委員として地域福祉活動に携わることにより、地域での支え合い、助け合うコミュニティづくりが進み、地域の絆が深まります。そこで、福祉委員について県内でどのくらい導入されているのか、また、県としてどのように広めていこうとしているのか、福祉部長にお伺いします。

A 荒井幸弘 福祉部長

議員お話しのとおり、民生委員が支援すべき方々が年々増加しており、その負担も大きくなっております。
例えば、県内で、療育手帳をお持ちの知的障害者の数は、平成22年度では約3万6千人で、平成17年度と比較すると約20%増加しております。
県内の一人暮らしの高齢者世帯の数は、平成22年度の国勢調査では約20万4千世帯で、平成17年度と比較すると約42%も増加しております。
また、近年、県南部を中心にマンションが急増しております。
マンションでは、隣近所のつきあいを拒む傾向が顕著に見られます。
民生委員に対しても接触を拒絶する世帯が多く、民生委員の活動が行いにくい状況です。
このような状況の中で、地域によっては民生委員個人の力だけでは限界があり、地域住民にご協力をいただくことがどうしても必要とされる場合もございます。
県内では既に36市町村で約8,000人の地域住民の方々が、ボランティアである福祉委員として活躍をしておられます。
例えば、ふじみ野市や寄居町では、昨年度、福祉委員が住民の異常に気付き大事に至る前に助けることができたという事例が、ふじみ野市では4件、寄居町では3件あったとのことでございます。
福祉委員の功績には大きなものがあると考えております。
こうしたことから、地域の実情に応じ、市町村でこの福祉委員が取り入れられることは有意義なことと考えております。
そこで、県といたしましては、今後、さまざまな機会、会議の場などを通じ、福祉委員がいない市町村に対し、福祉委員の活動事例を紹介するなどその普及に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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