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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (田中龍夫議員)

埼玉県消防広域化推進計画について

Q 田中龍夫議員(自民)

本県の消防は、今日まで数多くの統合、広域化を進めてまいりました。平成18年に公布、施行された改正消防法に基づき、自主的な市町村の広域化の推進のため埼玉県消防広域化推進計画を策定し、7つの広域ブロックを基本的な組み合せとして進めているところであります。トップを切って、来年4月1日、埼玉西部消防組合が発足いたします。平成21年の協議会の設置から今日まで、所沢、飯能、狭山、日高、入間の構成五市のご努力に敬意を表すところです。
さて、久喜市を中心とした第7ブロックについては、先日、梅澤議員より質問がなされ、着々と進んでいるようですが、広域対象市町村の広域消防運営計画策定の状況はどうなのか。7つのブロックの広域化の進捗状況は、それぞれどの程度進んでいるのか明らかにしていただきたい。危機管理防災部長にお答えいただきます。
ところで、知事は、消防力を考えれば県全体を一つのブロックとする埼玉消防庁が理想であると述べられていますが、私もその通りだと思います。将来的には東京消防庁のように一本化して、統一的な指揮の下での効率的な部隊運用、消防に関する財産基盤の確立と行財政運営の効率化、消防体制の基盤の強化を図っていかなければならないことと考えます。そこで、7ブロックの広域化がある程度進んだところで、一気に県下全消防組織を一本化してしまうことを提案させていただきます。一部事務組合を設立することにより、それぞれに一部事務組合議会をつくり、組合長を置き、新たな不効率を生み出すことになります。また、ブロック間の境界を外すことにより、ほとんど使わない高層ビル対応のはしご車の減数化、専門化、効率化が図られ、ブロック境界付近の出動に対しての初動体制の強化や、さらなる職員の専任化、業務の高度化が図られるものと考えます。消防広域化のメリットを考えるとき、ブロックごとの広域化を進めてから、第二段階として一本化するよりも、2つないし3つのブロックが広域化を終了した時点で、そのブロックを核として一気に全体化を進めていくことがベターであると考えますが、知事のお考えを伺います。

A 上田清司 知事

現在、それぞれの地域の核となる大規模な消防本部がございます。
例えば、人口規模でいえばさいたま市消防局120万人、川口市消防局58万人、朝霞市、志木市、和光市、新座市で構成する埼玉県南西部消防本部44万人などがございます。
また、お話にございましたように消防広域化推進計画に基づき来年4月から第4ブロック79万人と第7ブロック46万人が大規模な広域消防本部として誕生いたします。
これにより、県内63の市町村の消防が28消防本部に統合されることになります。
しかし、両ブロック以外では広域化の協議が進んでおらず、平成25年度以降も人口10万人未満の消防本部が8つ残ります。
大規模消防本部と小規模消防本部とでは消防車両の配置など消防力の格差が大きく、広域化を進める際の障壁にもなっています。
首都直下地震がいつ起きてもおかしくないといわれる状況下では、まず、小規模消防本部の消防力強化を図ることが重要であります。
また、消防の広域化を推進するためには消防本部の大きさをある程度の規模にまとめることも必要であります。
来年4月以降28となる消防本部の数をさらに半分程度にすることができれば、埼玉消防庁も見えてくるのかな、このように思っております。
ご提言の部分を十分活かしながらも、まずは、この28となる消防本部の数をさらに半分程度にしたところで、あるいはご指摘、ご提案がございました一気呵成にという話が出てくるのかなと考えているところです。
消防を一本化することは理想であります。
将来的にはぜひ「埼玉消防庁」を実現したいと考えております。

A 福島 亨 危機管理防災部長

まず、広域消防運営計画の策定状況でございます。
平成20年3月に策定した埼玉県消防広域化推進計画を受け、県内7つのブロックで消防広域化に向けた検討を行いました。
これまで各ブロックでは、消防本部の統合に必要な組織や財政、消防実務の方針などの基本事項を協議してまいりました。
このうち、広域化の気運が高まった第4ブロックと第7ブロックでは、平成23年度内に広域消防運営計画を策定する運びとなりました。
次に、7つのブロックの広域化の進捗状況でございます。
第4ブロックでは、すでに本年3月に組合の設立が許可されました。
第7ブロックでは現在、構成員である3市3町の議会で組合規約の承認手続を進めております。
承認された段階で組合の設立許可申請を行います。
両ブロックとも来年度から新たな広域消防本部がスタートできる見通しでございます。
しかしながら、その他の5つのブロックでは、広域化を巡ってさまざまな意見がございます。
例えば、本部の場所の選定や、負担金の算出方法などについては、それぞれの市町村の状況もあり、調整にはなお時間が必要でございます。
このため、国が定めた期限である今年度内の統合は困難な状況となっております。
引き続き国に対し、財政支援策の期限延長を要望するとともに、今後とも消防本部の規模拡大による消防力の強化に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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