埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (田中龍夫議員)

狭山茶ブランド力のさらなる強化について

Q 田中龍夫議員(自民)

ご存じのとおり、緑茶飲用の効果には、発がん作用の抑制効果、食中毒予防のための殺菌作用、エイズの抑制効果をはじめとして、数多くの効用が挙げられております。狭山茶をはじめとする緑茶が日本人の健康に多大な貢献をしております。ご参会の皆様も、今後とも「味は狭山でとどめさす」と言われるほどのおいしい狭山茶をご愛飲いただき、ご健康を維持されますとともに、日本全国の方々に狭山茶を送っていただき、常飲しての健康づくりにお誘いくださいますようお願い申し上げます。
その狭山茶が、昨年は福島第一原発事故で大打撃を受けました。手塩に育てたお茶が売れない、飲んでいただけない。どれほど生産農家の方々が悲嘆に暮れたことでしょう。想像を絶するものがありました。しかし、知事さんはじめ職員の皆さんが土日返上で対応してくださり、議会のバックアップもいただきまして、対策を果敢に実行していただきました。茶業農家の方々の感謝の気持ちを心より代弁させていただきます。ありがとうございました。本年度も狭山茶ブランド回復支援予算を確保し、狭山茶CMビデオをはじめ数々の施策を展開していただきました。重ねて感謝申し上げます。
しかしながら、依然として風評被害をこうむり、贈答品としての利用等がかなり減っております。また、放射能対策のための茶樹の深刈りの後の育成費用、売り上げ減はじめ、東電に対して今年も茶業関係者と一体となって損害補償を請求していくことになるわけですが、これらの茶業農家の不安を取り除くために、その方針について明らかにしていただきたいと存じます。農林部長にお答えいただきたい。
三重県のホームページを開きますと、次のような記載があります。「加工用原料茶についても、全国第1位の地位にあり、全国シェアの59%と非常に高いウエイトを占めている。ただ、関東の狭山茶、玉露の宇治茶など全国のブランド産地の茶と比較すると、原料用茶として出荷されることが多く、今後、流通・消費段階でブランド化を確立することが重要な課題となっている」と書かれております。狭山茶がブランド目標のトップに挙げられていることは大変名誉なことであり、生産農家の皆さんと県の関係者のご努力に、真心を持って敬意を申し上げます。
しかし、狭山茶は都市化が進む地域の中での生産環境という課題を背負いながら、今回の放射能被害にとどまらず、平成11年のダイオキシン問題のときの風評被害や、お茶離れ、不順な天候との闘い、害虫による被害等々、順風満帆な年はめったに訪れません。埼玉県のお茶栽培面積も1千ヘクタールを切るところまで減少してまいりました。狭山茶のブランド力を高めるために、生産農家の自己努力に頼っていて、甘えていてよいのでしょうか。事が起きたときに対応するだけでなく、ペットボトル飲料の積極的取り組みへのリーダーシップ、販売ルートの開発やお茶関連商品の開発・研究、焼酎のお茶割り等多彩な狭山茶の飲み方の開発・宣伝、埼玉のお酒等とのコラボ商品等々、県が積極的に検討、研究し、狭山茶のブランドの力を強化していくことが肝要と考えますが、農林部長のご見解を伺います。狭山茶の主産地、入間の茶畑のど真ん中で生まれ育った高山次郎農林部長に対する地元の期待の膨らみは爆発寸前でございます。ぜひ、夢のある答弁をお願いいたします。

A 高山次郎 農林部長

まず、狭山茶の損害賠償についてでございます。
議員お話のように、昨年、狭山茶は甚大な損害を被りました。売り上げ減少はもちろん深刈りや自主検査などで多額の経費がかかり、一人一人の経済負担は深刻であります。
生産者や茶業関係者には何の落ち度もありません。100パーセント被害者であります。
事故がなかったなら得られたであろう収益と放射能対策に要した経費などは、当然のことながら平成24年度においても全額賠償されるべきであります。
東京電力への損害賠償請求につきましては、県内の茶業関係者がまとまって設立した「狭山茶振興対策協議会」が行っています。
県としては、当協議会が行う今後の賠償請求についても、できる限りの支援をしてまいります。
次に、狭山茶のブランド力の強化についてでございます。
今年は、狭山茶の安全確認を徹底した上で、信頼回復のためのキャンペーンを展開しております。
まず、県が行った241の県内全工場検査では、265検体の全てで安全基準をクリアしております。
全国一厳しい安全検査と併せて、あらゆる機会を捉えて狭山茶のブランドアップを県内外にアピールしています。
テレビコマーシャルでは演出家の蜷川さんに出演していただきました。
「狭山茶もてなし隊」が県内各地に出向き、2万人を超える方々に新茶をふるまっております。
徹底した検査やキャンペーンを展開したことで、徐々に信頼回復につながりつつあると感じています。
安全検査の終了を受けて、新聞には「広がる安心感」と載りました。
生産者からも「お客さんが戻ってきた」などの声を聞いています。
県内の企業などへの斡旋やオンラインショップでも3,000もの申し込みをいただきました。生協や大手スーパーも相ついで狭山茶の取り扱いを再開し始めています。
こうした流れをさらに確実にし、狭山茶のブランド力のさらなる強化につなげてまいります。
ご提案いただきました狭山茶の効能を生かしたさまざまな製品の開発や、コクと旨みの特徴を最大限に生かせる品種の育成など、生産拡大に向けた取組にも精いっぱい力を入れてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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