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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (荒川岩雄議員)

(4)社会保障と税の一体改革について

  • ア 待機児童対策の実効性について
  • イ 知事の所見

Q 荒川岩雄議員(自民)

さて、社会保障と税の一体改革、毎日毎日、耳にたこができるほど聞いておりますけれども、一体何のことだかさっぱり分からないというのが国民であります。去る6月26日、消費増税関連法案の採決が行われ、民主、自民、公明らの賛成多数で可決され、衆議院をとりあえず通過いたしました。これにより、消費税率を平成26年4月に8パーセント、平成27年10月に10パーセントに引き上げることが事実上決定いたしました。これまで触れた生活保護、子ども手当、高校授業料無償化は、全て公助であります。これらの社会保障は、公助から自助、共助の流れに戻さなければなりません。
しかし、この社会保障と税の一体改革も、向かうところ公助であり、公助の流れを加速させていく、このように思えてなりません。例えば子ども・子育ての分野では、待機児童の解消を目指し量的拡大や機能強化を図るとしておりますが、なぜ待機児童の解消が目的なんでしょうか。待機児童の解消については、私が市会議員当時の20年前から言われ続けているんです。これまで埼玉県も待機児童解消に向けて一所懸命取り組んできたのではありませんか。子ども手当を支給するのではなく、待機児童解消等を優先するべきだとあれほどわれわれが言ってきたではありませんか。1万3千円を親に支給して焼け石に水のようなことをしないで、安心して子育てできるような環境こそ整備するべきであると言い続けてきたではありませんか。
先ほど森田議員も質問の中で言っていたでしょう。子ども手当なんかよりとは言わなかったけれども、3歳までは何とか休んで親が子供を育てられるような環境をつくれと。まさにそのことなんですよ。それを今さら、待機児童を解消するためと言っているんです。これでは消費税を上げるために待機児童の解消を付け加えたと言われても仕方がないじゃありませんか。まず、消費増税ありきですか。なぜ一体改革という言葉を使うんでしょう。政府は、今までやってきた政策の財源が、結局13兆円つくれなかったから消費税を上げるんだと、ずばり言ったらいいじゃないですか。
そこで、まず、国が検討している待機児童対策は本当に効果があるんですか。今後の待機児童対策について、福祉部長、しっかりした目安はあるんですか、お答えをお願いいたします。
昨今の政治状況は、悪い言葉で言うとばらまき、要するに国民に小遣いをやる政治であります。こんなことはもうやめてもらいたいです。父親が子どもに小遣いをやって喜ばれているうちはいいんですけれども、内緒でサラ金から借りてきてくれた。後でサラ金から父親が追いかけられる。子どもが見たらどうするんですか。お父さん、どうしたの、そんなお金はもらいたくなかったと言うでしょう。今、その子どもが国民であります。
民主党は、ここに至っても最低保障年金というのをあきらめていないような気がいたします。先日合意した協議内容を見ると、最低保障年金などの新年金制度は国民会議で議論するそうでございます。保険料を納めなくても一律7万円を支給するという最低保障年金、これは公助の最たるものであります。くれる政治の極めつけ、公助の終着駅でもあります。この最低保障年金が導入されると、例えば経団連の米倉会長でさえも65歳過ぎれば7万円もらえることになるんですか。一律支給するということは、年金ではなくて、大人手当のことなんです。政府は、子ども手当がなくなってしまったから、今度はその代わりに大人手当をつくろうとしているんですか。もっとも、これは何か40年先だと言っていますよね。そうすると40年先というと、ここにいる人はほとんどいませんわ。せいぜい伊藤君か野中君か森田君ぐらいか。この3人には、しっかりとそのことを見届けてもらいたいと思います。
今の民主党政府は、行き当たりばったりであります。何でもかんでもばらまきであります。これでは大きな政府、つまり大きな公助社会に向かっていくだけであります。将来の子孫が大きな負債を抱え、どうなってもいいんでしょうか。必要な社会保障はきっちり行わなければなりませんけれども、選挙目的、つまり一時的な人気取りのために、こんな大きなだぼらを吹いていては、いくら消費税を上げても間に合いません。自助、共助の精神を忘れてはいけません。社会保障や税のことは、国家百年の大計を考えた上で判断していかなければなりません。
私にはもう時間がありません。恐らく上田知事も、あと3年でその席にいないはずであります。しかし、上田知事、このまままさか田舎へ帰ってしまうとは到底考えられません。今のこの日本が心配でしょう。恐らく上田知事も今身震いしているんじゃないか。こうした状況の中で、知事、政府の社会保障と税の一体改革、まだ間に合います。どのような思いを持っておられるのか、天下国家を論じる気持ちで、知事、ご所見を伺いたいと思います。

A 荒井幸弘 福祉部長

本県の平成24年4月の待機児童数は、平成22年度から3年連続の減少となり、データの比較可能な平成14年度以降、最も少ない1,075人となりました。
これは、「安心こども基金」などを活用し、認可保育所を中心に積極的に保育サービス受け入れ枠の拡大に努めてきたところによるものと考えております。
このように、本県の待機児童数は減少傾向にあるものの、依然として県南部を中心に、待機児童が多く発生しており、待機児童の約85%が0歳から2歳の低年齢児で占められております。
そのため、このような特徴を十分踏まえた保育サービスの充実を図る必要がございます。
現在の国の案では、低年齢児の待機児童対策として有効な「認定こども園」をさらに拡充させるため、認可制度や補助金手続は簡略化されると聞いております。
また、子育て支援の質・量の充実を図るため、1兆円程度の財源が充てられ、これまで地方が単独で実施してきた小規模保育や企業内保育などにも財政支援が行われる予定でございます。
こうしたことから、いまだ不確定な部分もございますが、国の案が実行されれば、待機児童の解消に向けた取組がさらに充実するものと考えております。
県といたしましては、具体化に当たって地方の実情を踏まえた制度改革となり、必要な財源が確保されますよう、国に強く要望してまいります。
次に、今後の待機児童対策についてでございますが、平成24年度には認可保育所をはじめとして4,661人分の受け入れ枠を拡大いたします。
特に、待機児童の多い県南部の市町には職員が訪問し、更なる保育サービスの拡大を働きかけております。
また、待機児童の多い低年齢児の受入れ枠を拡大するため、企業内保育所や家庭保育室の設置、保育ママの導入を促進してまいります。
今後とも市町村と協力し、更なる保育サービスの受け入れ枠の拡大を図り、5か年計画の目標を達成するよう全力で取り組んでまります。

A 上田清司 知事

決められない政治と最近よく言われておりますが、決めたということでは、今回の社会保障と税の一体改革については一定の評価をしたいと思います。
わが国は借金が国・地方合わせて1,000兆円近くあります。
現在のような低金利の時代でも、国は国債の利払いに年間10兆円近くを支払っています。消費税の4%分です。
借換債を含め毎年約170兆円の国債を発行しているので、金利が1%上昇すれば、単純計算でも1.7兆円ほど利払いが増える。
もし金利が3%上昇すれば5.1兆円利払いが増える。消費税を少々増税しても間に合わないような状態です。
積極的な経済成長政策や、徹底的な歳出削減、そして税制そのものも変えなくてはいけないと思います。
高度成長時代であれば所得が増えていく、だから所得税を中心としたフローに税をかけるというやり方もいいのですが、一定程度社会がおさまれば、資産にかけていくとか、あるいは消費にかけていくとか、そういう制度を変えなければ、私は無理だと思っております。
そもそも民主党はマニフェストで、事業仕分けによる無駄遣いの根絶や埋蔵金活用などで16兆8千億円の財源を生み出す予定になっていたが、全然それが及ばなかったことがはっきりしました。
まだ増税する前にやることがあると言っている人もいるが、では3年間何をしていたのか、という話になります。今さらそういうことを言うのはおかしいのです。
だから、我々には、見通しが甘かったことを率直に認めて国民に謝って、その上で改めて社会保障と税の一体改革を進めるべきだったと思います。
今回のいわゆる三党合意では消費税の税率アップのプロセスだけしかできておりません。
社会保障の多くの部分については、社会保障制度改革国民会議での議論にゆだねる形になっております。
もちろん消費税の実質的な税率アップは、約2年近くあるわけですから、その間にやればいいということかもしれませんが、やはり先送り感は否めません。
是非、税と社会保障の一体改革という以上は、サービスと負担の関係が見える形にしてほしいと思います。
私たちの生活の中には公費によって賄われているサービスがたくさんあります。このサービスに関して、国民・県民はその恩恵をあまり感じていません。意識していません。
例えば、国税庁の調査によると平均年収は412万円であります。この412万円の家庭ではだいたい60万円ほど税金と社会保険料を負担しています。
412万円で60万円の税金と社会保険料です。
一方で、この家庭に4人家族で、小学生と中学生1人づつ子どもがいたら、1年間で小学生は70万円、中学生は90万円、合わせて160万円ほど公費を使っていることになりますので、60万円払って、この教育費だけで160万円が使われているわけです。
子どもが就学前の幼児で、幼稚園だとか保育園に通わせたら、これだけでも、1人年間60万円です。
公立高校へ通っていれば年間約100万円です。これが公費で使われているのです。
基礎年金も1人分、国庫が半分出していますから、39万4千円、国民健康保険も1人分12万1千円が出ているのです。税金から。
高齢者に目を向ければ、65歳以上の方には医療費で19兆8千億円、年金で45兆2千億円、その他介護等の費用を合わせると全体で74兆円余りが支出されています。
これを65歳以上の人口2,983万人で割ると1人当たり年間約250万円、老夫婦2人の世帯では約500万円が支出されていることになっています。
もちろん、これら全ての支出が公費というわけではありませんが、膨大な借金を抱えて、現在の政府は出血大サービスをしているような話です。
だから、消費税の増税では全く間に合いません。
税制の体系も変えなければいけないし、きちんと、名目3%、実質2%くらいの経済成長をコンスタントにできるような仕組みを作らない限り、本当の意味での財政再建はできませんし、社会保障政策もできない、こういうことになるのではないかと思っております。
こうしたことを、社会保障は、自民党だ民主党だ公明党だと言わずに、休戦ゾーンにして、ここの部分は、きちっとやっぱり、政権が変わろうと何しようと、社会保障だけはきちっと一緒にすると、そうしないと政権が変わる度に制度が変わって、その都度地方はがたがた、実施部隊は我々ですので、がたがたしますので、社会保障政策は休戦ゾーンにすると、それ以外のところで戦いをすると、そういうことを申し上げて、荒川議員の、何だったかよくわかりませんが、思いを述べろということでしたので、思いを述べさせていただきました。ありがとうございました。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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