埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (森田俊和議員)

県内企業と被災地のパイプ役として

Q 森田俊和議員(自民)

森の防潮堤を造る際にもお金が必要です。50メートルの土手を築いた大槌町の例でも、大体1,000万円ぐらいのお金がかかっております。これは、横浜ゴムさんが中心となって事業を進めたとのことでした。町は、下水処理場の敷地を提供しただけだそうです。復興に関する国の予算ももちろん確保されるでしょうが、企業の方が応援したいという意思を持っているのであれば、是非被災地の支援に生かしたいものです。体力のある大きな企業であれば、自前で調査し、人を派遣してこうした取り組みを支援することもできるでしょうが、埼玉県にある大多数の中小企業は、なかなかそこまでの余裕がないと思います。
そこで、例えば今回ご縁のできた岩手県の自治体で、防潮堤ほど大きな工事でないにしても、例えば学校や公園、公的施設の再建に際して植樹をしたいなどという希望があれば、その自治体と埼玉の企業を橋渡しするといった支援もできるかと思います。一社当たりの額はそれほど大きくなかったとしても、複数の企業が集まることによって力が生み出せます。埼玉で盛り上がっているみどりの再生の取り組みを是非被災地まで広げていただきたいと思います。
そこで、知事に伺いますが、埼玉県が復興に関連した緑化の取組において被災地の自治体と県内企業の橋渡しをすることはできないでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

A 上田清司 知事

東日本大震災では、青森県から千葉県までの太平洋岸の海岸林約3,700ヘクタールが浸水被害を受けております。
このほか土砂崩れなどによる山林の被害や、海沿いの学校、公園などにあった多くの樹木も流されています。
こうした中現在、埼玉県緑化推進委員会が集めた「緑の募金」の一部が上部団体である国土緑化推進機構を通じて、被災地の緑化支援に使われております。
また、大手コンビニによる学校の緑化や大手スーパーによる植樹活動がスタートするなど、一部の民間企業でも被災地の緑化を支援する取り組みが起こっております。
住宅など被災地の生活再建を進めるとともに、学校や公園などに緑を増やしていくことは、生活に潤いと安らぎを与え被災者の精神面の支援にも有効でございます。
被災地の多くの自治体は復興が緒に就いたばかりであります。
緑化の取組について手が回りにくいだろうなという状況は多々あると思っています。
森田議員からも大変良いご提案をいただきましたので、被災自治体と県内企業や団体との橋渡し役として、県としてどのような協力ができるか、まずは県内市町村の姉妹都市市町村から被災地の考えを聞いていく、これからスタートしたいと思います。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。 

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