埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (田村琢実議員)

男女共同参画推進センターの廃止について

Q 田村琢実議員(自民)

過去2回の一般質問で、男女共同参画推進センターの現状と業務内容などを勘案し、センターの廃止を訴えさせていただきました。知事におかれましては、センターの縮小などの対応を行っていただき、センター内施設の有効活用が進められているところであります。
しかし、同センターは現在も存続しています。センターの事業を改めて検証すると施設を通して行う必要がないことは明白であり、センターを廃止して事業を本庁担当課へ移し、施設の有効活用を図る必要があると思います。例えば知事が国の事業の地方移管として従前より力を入れておりますハローワーク特区を実りある施策とするために、当該施設を労働関係の集約施設として求職者の多様なニーズをワンストップで行える施設としてはいかがでしょうか。知事のご所見をお伺いいたします。

A 上田清司 知事

これまで男女共同参画推進センターの施設について色々ご提案をいただきました。より有効な活用を図ってきたところでございます。
埼玉版ウーマノミクスプロジェクトにおいても、女性キャリアセンターは子育て期の女性の再就職支援という重要な役割を担っております。
平成23年度は806人の方が就職し、前年度の2.8倍の成果を挙げることができております。
一方で、ドメスティック・バイオレンスの被害者やシングルマザーをはじめとする経済的に困難な女性など、社会には様々な理由により就労、自立が難しい女性がいることも事実であります。
こうした女性に対して男女共同参画推進センターは「ドメスティック・バイオレンス被害者自立支援セミナー」や「チャレンジ&お仕事相談」などを実施し、きめ細かな支援を行う役割を担っています。
また、東日本大震災で避難された被災者の皆さんも情報交換などで支え合いの拠点として、この男女共同参画推進センターを活用されています。
少し落ち込んだ方や困難な課題を抱えた方々にとって、駅に近く明るく開放的な空間としてのセンターは何よりの空間だということを私も伺っております。
ご指摘もありますが、今後も社会情勢や県民ニーズの変化に対応しながら、男女共同参画を推進する県の総合拠点施設として運営を続けさせていただきます。
お話のありましたハローワーク特区は地方移管の可能性を検証するため、全国で2か所、埼玉と佐賀で実施するものでありますので、これは何が何でも成功させなくてはいけません。
埼玉での実験というものを目に見える形で示したいと思っており、まさに一点突破の特区の検証になりますので、どの場所が一番効果的か、いま一生懸命探っているところでございます。
議員のご提案も含めて、幅広に検討したいと思います。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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