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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (田村琢実議員)

火山対策について

Q 田村琢実議員(自民)

東日本大震災の発生は、我が国の危機管理の在り方を大幅に変更させる重要な局面でありました。埼玉県も東日本大震災で明らかになった課題について、その対策を埼玉県地域防災計画に盛り込み、平成23年11月に改正をいたしました。しかしながら、当該計画には火山対策という視点が抜け落ちています。
私が所属する日本自治体危機管理学会の研究大会において、富士山噴火による被害者対策の研究が発表されました。そこでは高速道路、鉄道、航空機への影響が我が国の経済を大打撃すること、降灰による健康被害、精密機器への影響、火山灰が河川や下水道に流入することによって生ずる影響、農作物に対する影響、降り積もった莫大な量の火山灰の処理をどうするのかなど多くの課題が示されました。また、鈴木聖二前議長が懸念する浅間山噴火の影響も懸念されるところでございます。
そこで、早急に火山対策を地域防災計画に盛り込む必要があると思いますが、危機管理防災部長の所見をお伺いいたします。
また、生活インフラの要である水道水の確保が大変重要です。県内浄水場の火山対策について、公営企業管理者にお伺いいたします。

A 福島 亨 危機管理防災部長

本県には火山がございません。
したがって、溶岩流や火砕流などの被害が想定されておりません。
そこで、地域防災計画に火山対策の記述はございません。
しかし、東日本大震災後に、静岡県東部で震度6強の地震が発生し、富士山噴火の危険性がクローズアップされております。
富士山が噴火した場合は、火山灰が首都圏全域に及ぶことも考えられます。
国民生活や経済活動に与える影響は計り知れません。
このため、本年5月に関東地方知事会として富士山の火山防災対策について具体的なアクションプランの策定を国に要望いたしました。
今後、先行しております静岡県、山梨県、神奈川県などの取組や国の対策も見据えまして、必要な対策を地域防災計画に盛り込んでまいります。

A 石田義明 公営企業管理者

桜島の噴火による火山灰が降る鹿児島市では、河川水に酸性の火山灰が混じると、浄水処理に影響を及ぼすとのことです。
また、風向きにより浄水場内に直接、火山灰が数ミリ程度降り注ぐと、濁りが除去できないことから、一時的に浄水処理を停止する場合もあると聞いております。
利根川や荒川の流域に酸性の火山灰が降ることにより、県の浄水場が取水している河川水が酸性、あるいは濁りが多くなった場合は、中和剤や凝集剤を増量して対応することになります。
一方、浄水場の水が濁った場合は、浄水処理を停止し、備蓄水の供給や影響の少ない浄水場からの応援給水で対応することになります。
浄水場の火山対策につきましては、これまで検討しておりませんでした。
今回のご指摘を踏まえ、火山の噴火によって想定される被害の程度に応じた対策を検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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