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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (田村琢実議員)

特別支援学級における暴行事件について

Q 田村琢実議員(自民)

先月、A市B中学校のC教諭から相談がありました。着任校の特別支援学級においてD教諭が生徒に体罰を働いているとのことです。そして校長からD教諭に確認すると、確かに体罰があったことが分かったそうです。C教諭が校長に対し、本人、保護者に謝罪、関係者の処分を進言すると無視され、学校側の対応に納得できなかったC教諭は保護者に連絡し、謝罪をしたそうです。その後被害者生徒の保護者が来校し、再度D教諭に説明を求めると体罰の回数は10回以上、体育、清掃中、学活中や下校時までに及んだということです。唯一の目撃者であるE補助員は、たたいたときそのときだけかと思ったと驚くぐらいの状況であります。
ようやく事態を重く見た校長が市の教育委員会に報告したところ、教育委員会から体罰ではなく生徒指導行為の一環ということにできないかと突き返されたそうです。その後、事態は泥沼化します。明らかに校長とE補助員が自己保身に走ります。唯一の目撃者のE補助員はたたいたのを見たとの発言から、手を触れるような行為、そして音がするほどほほを触れたと発言を訂正し、体罰を否定したのです。加害者本人が体罰を認めているにもかかわらず、校長は唯一の目撃者の証言を理由に、体罰はなかったと事態の収集を図ったとのことです。
私が県教育局に調査を依頼し、以上の事実を確認しましたが、しかしながら体罰はなかったと報告があったところです。ちなみに、D教諭は自宅謹慎処分後、休暇を経て、数日前に退職したとのこと。また、当校の特別支援学級は事件後、校長により授業が合わせて20時間以上カットされました。さらに特別支援学級の補助員として雇われたE補助員は、一月以上も保健室待機という配置転換が行われています。何も問題がなかったのなら、謹慎も配置転換も必要がありません。校長が事態を重く受け止めている何よりの証拠であります。
問題点は数件に上がります。まず具体的事案が発生しているのに、校長や補助員、そして教育委員会が自己保身に走り、体罰を認めなかったこと、また補助員が現場を発見したとき、注意や報告を行わなかったこと、音がするほど触れる行為という日本語にならない言葉が通用する現状、校長が20時間以上も授業を独断でカットしている現状などであります。意思表示ができない生徒であることをよいことに、問題の隠ぺいを図っているのです。
私は、従前より学校という特殊な閉塞的社会における体罰について大きな問題意識を持っています。売春が援助交際という言葉に代わるように、一般社会では暴行であるのに学校では体罰と呼び方が変わり、何か軽減されてしまう状況に問題を感じているのです。刑法では暴行罪の規定を不法な有形力の行使との定義です。被害者の体に触っていないと暴行にならいと思われがちですが、実際には被害者の体に触れなくても暴行になることがあるのです。例えば服をつかむ行為も暴行に当たるのです。よって、体罰は我々一般社会では暴行に値する行為であり、決して許されない反社会的行為なのです。
そこで、伺います。第一に、当該事案を徹底的に調査し、関係者の処分を行っていただきたいと思います。当該事案の重要部分については音声記録が残っていますので、様々なものを調査対象にし、行っていただきたいと思います。教育委員会委員長のご所見をお伺いします。
第二に、このような状況を二度と発生させないためにも、特別支援学級や特別支援学校において教室などに録画装置や保存体制の構築を求めます。意思表示のできない子どもたちを守るためにも重要な対策であり、予算がかさむ提案ですが、補正を組んででも早急な対応を求めるところであります。教育長のご所見をお伺いします。

A 斉之平伸一 教育委員会委員長

学校教育における体罰については、学校教育法でも、「教員は教育上必要があると認められるときは、児童・生徒への懲戒は行うことができる。ただし体罰を加えることはできない。」と定められ、禁止されております。
体罰は、単に身体の傷だけでなく、心の傷ともなりえるもので、また、教職員と児童・生徒、家庭との信頼関係を大きく損ない、教育上あってはならないものであると考えます。
体罰があった場合は、市町村教育委員会から事故報告が提出されますので、それを受け、任命権者である県教育委員会も事故者等から事情を聴取し、その者の処分について判断いたします。
これまでのところ、県内の市町村教育委員会から、体罰があったとの報告は受けておりません。
しかしながら、これまでも体罰がなかったということで、調査が終了した事案につきましても、新たな事実が確認できましたら、調査してまいります。
議員お話しのような事案につきましても、音声記録等、新たな事実が判明しましたら、改めて調査するなど、しっかりと対応してまいります。

A 前島富雄 教育長

特別支援学級において、自らの意思を表示することが困難な弱い立場にある児童・生徒に対し体罰を行うことは、あってはならないことであり、許し難いことであります。
議員御提案の録画装置の設置につきましては、教室における活動を把握し、事故を防止するという点では、一定の効果があると考えられます。
一方、現在、特別支援学級や特別支援学校では、通常の学級に比べて、授業公開や授業への保護者参加などの機会が多く、また、管理職による教室の巡回、教員や補助員など複数で児童・生徒を指導する体制もございます。
したがいまして、このような体制の下で、教職員の円滑な意思疎通の徹底を図り、体罰防止に努めてまいります。

再Q 田村琢実議員(自民)

体罰の事案でございます。これが触れた行為でしょうか。これはたたいた行為ですよね、どう考えても。こういう報告書が出されているところに、重大な問題点があるのに、教育委員会は目をつぶっているんですよ。大変な問題だと思いませんか。
これを私は、今再調査を依頼したんです。新しい事実が発覚したら再調査しますと、おかしいじゃないですか。私が今ここで、県会議員として、県民の負託を受けている立場として、再調査を依頼しているんです。再調査を再度、教育委員会委員長に求めたいと思います。
また、見回りをしているから、また保護者が見に来ているから、その体罰がなくなるという認識は非常に甘いです。校長先生は、この学校で一度も見回りをしていません。こういう状況を全く理解していないで、教育委員会、教育局は目をつぶっているんですよ、ここに問題があります。
もう一度この録画装置と、そして録画装置を保存するということを義務化することを再検討いただきたいと思います。教育長に伺います。

A 斉之平伸一 教育委員会委員長

再調査につきましては、総合的にしっかりと対応いたします。

A 前島富雄 教育長

現行において、先ほど申し上げました見回りとか、複数の教諭が指導する、そういう体制はあります。それを一層強化することによって、事故防止に努めていきたいと考えております。
ただ、特別支援学校、特別支援学級という学校の特性、児童・生徒の特性から申し上げまして、身体的な接触を避けて通れない実情がございます。
ですから、もしそういう監視装置が入った場合、どういうことを一番心配するかというと、例えば、いろんな誤解や何かを恐れる事によって、それを避けようとすることによって、本来、児童・生徒の身近なところで指導しなければいけない事が、なかなかできない状況があるということがございます。
ですから、今の体制をより強化することによって、体罰事故防止の徹底に努めてまいりたいと考えます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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