埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (田村琢実議員)

さいたま新都心医療拠点整備について

Q 田村琢実議員(自民)

県は、県民が最も求める医療整備について検討を進め、昨年6月、さいたま新都心8-1A街区に2病院を移転立地し、両病院を核として県民の安全と安心を守る拠点づくりを進めるとの整備イメージを発表いたしました。その後、様々な課題がある中、2病院の整備に向けた取組が進んでいるところであります。
私は、さいたま新都心の重要性に鑑み、当該病院の整備については疑問点が払拭されていない点が多々あり、県民の理解を得なければならないと考えています。
そこで、様々な問題について質問を行わさせていただきます。
以下、企画財政部長に伺います。
まず、8-1A街区についてであります。
埼玉県の辻としてにぎわいあふれるまちをコンセプトに整備を進めていた当区でありますが、民間調査結果により県はにぎわいの創出は困難な状況と判断したとのことです。なぜ独自調査を行わなかったのか、またURの土地購入をマクロで見ると県費で購入することとなります。用地を長期の定期借地契約で民間に貸し出すことは考慮されなかったのか。さらに病院計画を進めるに当たり、行政の順当な手続に従えば、調査費を設けて丁寧に進めるべきでなかったのかと思いますが、なぜ手続が省かれたのか。
次に、病院計画について伺います。
まず、なぜ医療拠点整備に当たり、さいたま赤十字病院でなくてはならないのか。本来なら公募で病院を選定すべきでなかったのかと思います。さいたま赤十字病院に対しインセンティブを与える理由について伺います。
また、両病院が連携し、高度な周産期医療と救急救命医療により医療体制の充実、強化を図るとのことですがさいたま赤十字病院では常勤小児科医4名全員が退職の意向を示しており、地域周産期母子医療センターに制限がかかることとなり、当初計画が既に頓挫しています。周産期医療の充実、強化どころではない状況が伺えますがどのようにお考えか。
さらに小児医療センターでは、岩槻特別支援学校が担ってきた役割を継続できる教育環境を整えるとしています。病院と同じ建物の中に、教室や職員室をはじめ必要な施設を配備するとのことですが、同じ環境を整えるとなるとプールや体育館、理科室や音楽室などの特別教室、さらには校庭まで整える必要が生じますが、どのようにこれらの機能を配備するのか。
また、基本計画では全く触れられていませんが、病院職員の駐車場確保についてどのようにお考えか、さらに病院職員の宿舎をどのように確保するのか、以上を企画財政部長に伺います。
次に、病院事業管理者に伺います。
病院事業管理者は、報道番組の取材において病院移転が新都心のにぎわいにつながる旨の発言をされました。この趣旨を伺います。また、地域の渋滞を懸念する声に対し、「信号を3回、4回待たなければ通れないという状態ではない」との発言をしています。全く地域を理解していない発言に憤りすら感じます。ご自身で周辺を走ったことがあるのでしょうか。仮に百歩譲って、渋滞が一部だとしても重篤患者にとっては1分1秒を争う状況です。さらに医師が駅から近いから集まるとの認識は軽率すぎないか。発言の趣旨を病院事業管理者に伺います。
次に、知事にお伺いいたします。
私は、新都心のにぎわいづくりがなくなったことに問題を感じています。今まで当該地域で地域活性化のために協力していただいた方々に対し大変申し訳ないと思うのと同時に、埼玉の顔として整備が進められたさいたま新都心について、まだまだポテンシャルを発揮できるものと期待しているからであります。
そこで、さいたま新都心整備についてお伺いいたします。
8-1A街区を医療拠点整備としたことで、県としては新都心整備について完結したとお考えなのか、また、ことし3月に行われましたAKB48のコンサートでは、新都心に人があふれていました。周辺駐車場は全て満車、多くの来場者を想定し、8-1A街区はAKBグッズ販売所となってにぎわっていました。このような状況は有名アーティストの興業では多々見られる光景とのことです。病院移転によりスーパーアリーナの興業が自粛、縮小につながることが懸念されますが、どのようにお考えか。
さらに病院整備を活用した新都心の在り方を考えてほしいと思います。現在の計画では、2病院整備に当たり別棟の計画となっておりますが、一体整備とすることで世界最大の屋上庭園をつくるとか、小児が関係しているので子どもに絶大な人気を誇るリカちゃんやトミカ、プラレールなどの博物館を併設するとか、新都心のにぎわいのために等身大のアニメキャラクターを設置するとか、さまざまな手法が残されていると思いますが、附加機能でにぎわいを創出するお考えはないのか、以上知事にお伺いいたします。

A 上田清司 知事

第8-1A街区に医療拠点を整備するとしたことで、新都心整備について完結したという考え方なのかについてでございます。
この街区については、民間主導の開発による賑わい創出が困難であると判断し、県や市が主体となって医療拠点整備構想を進めてまいりました。
さいたま新都心地区内で、今後、JR東日本によるホテルの建設や、さいたま新都心駅東側にある片倉地区での新たな商業施設などの整備が予定されています。
さいたま新都心第8-1A街区の医療拠点整備と併せ、これらの整備が終わってはじめて、さいたま新都心地区の主な施設の整備が完結したものと言えるのではないかと今のところは考えております。
次に、病院移転が、スーパーアリーナの興業自粛や縮小につながるのではないかについてでございます。
第8-1A街区は、臨時駐車場やコンサートの時のグッズ販売の場などとして、暫定的に活用されてきました。
この街区が利用できなくなった場合でも、展示ホールなどの既存施設や、ジョン・レノン・ミュージアム跡に整備した新イベントスペースを活用して、興業に影響がないように対応していきたいと考えております。
元々この街区は、スーパーアリーナのための街区というわけでもなかったわけでございますので、その点はご理解賜りたいと思っております。
また、人の流れをみても、アリーナは土日祝日や夜間が中心で流れています。
一方、病院へは平日昼間中心の流れですので、病院建設がアリーナの興業に及ぼす影響というのは少ないものではないかと考えております。
次に、付加機能で賑わいを創出する考えはないかについてでございます。
今回の医療拠点の整備は「安心・安全の提供」というコンセプトで行っています。
賑わいの創出そのものを目指しているものではございません。
なお、建物全体としては両病院を一体のものとして整備をしていきたい、このように考えております。
その上で、けやきひろばとブリランテ武蔵野をつなぐ歩行者デッキの一体的な整備や歩行者デッキに面してレストランなどのサービス施設を設置するなどにより、新都心全体の賑わいには配慮をしていきたいと思います。
なお、リカちゃん人形やアニメキャラクターの設置のアイデアをいただきました。病院側の判断もあるかと思いますが、生かすべきアイデアは生かされるべきだと考えるところです。

A 下仲宏卓 企画財政部長

まず、「賑わいの創出は困難な状況と判断する際、なぜ独自調査を行わなかったのか」についてです。
平成22年7月の民間事業者の撤退表明を受け、県、さいたま市及び都市再生機構の3者で協議会を設置し、第8-1A街区の土地利用のあり方について、賑わいづくりの可能性を含めて検討いたしました。
その中で、民間事業者による開発の可能性調査については、民間活力による開発についてノウハウを有する都市再生機構が担当いたしました。
そのため、県として独自調査を行うことは考えませんでした。
次に、「用地を長期の定期借地契約で民間に貸し出すことは考慮しなかったのか」についてです。
県では、第8-1A街区での民間による賑わい施設の整備は困難であると判断しており、賑わいのために民間に貸し出すことは考えませんでした。
なお、都市再生機構については、その所有地の大半は土地区画整理事業の保留地であったため、早期の処分を希望しており、民間事業者に貸し出す考えはなかったと聞いております。
次に、「病院計画は、調査費を設けて丁寧に進めるべきでなかったのか」についてです。
平成21年10月に策定した地域医療再生計画で、県立小児医療センターとさいたま赤十字病院を含む周辺医療機関が機能的に連携し、周産期医療体制を充実強化するとしていました。
また、平成22年3月に、外部有識者を構成員とする「小児医療センター機能検討委員会」が、周産期医療や小児救急医療の機能強化が必要といった検討結果を出しております。
さらに、昨年6月の医療拠点整備イメージの発表以降、さいたま赤十字病院との医療連携の在り方などについて検討し、本年3月に県立小児医療センターの基本計画を策定したところです。
このように、医療拠点整備に係る調査検討は実質的に行われてきたと考えております。
次に、「何故さいたま赤十字病院なのか、公募で選定を行わず、さいたま赤十字病院に対しインセンティブを与える理由」についてです。
現在、さいたま医療圏は病床過剰地域であるため、医療法に基づく病床規制により、圏域内の病院の移転以外、新たに病院を整備することができない状況にあります。
圏域内において、周産期医療や母体救命などの救命救急機能を持ち、さいたま新都心へ移転が可能な病院は、さいたま赤十字病院以外に存在しないと判断しました。
そのため、公募は行わず、同病院に第8-1A街区への移転を持ちかけたものであります。
次に、「さいたま赤十字病院の常勤小児科医は退職の意向を示しており、周産期医療の充実・強化どころではない状況がうかがえるが、どのように考えるか」についてです。
さいたま赤十字病院は、現在、小児科医の早期確保に向けて努力しているところであり、小児科を閉鎖する考えも持っておりません。
また、県としても、同病院が現在の小児科機能を維持できるよう支援に努めてまいります。
新都心における医療拠点の開設は4年後ですので、影響が生じないようにしたいと考えております。
次に、「岩槻特別支援学校の機能をどのように配置するのか」についてです。
例えば、東京都立小児総合医療センターでは、プールや体育館などを備えた学校機能を病院の建物内に整備しております。
これらを参考にして、岩槻特別支援学校が担ってきた学習機能が移転後も確保されるような施設配置を行ってまいります。
なお、岩槻特別支援学校の校庭は現在授業で利用されていませんので、移転後には設ける予定はございません。
次に、「病院職員の駐車場や宿舎の確保について、どのように考えるのか」についてです。
第8-1A街区は交通至便地にあることから、病院職員は通勤しやすくなります。
そのため、基本的に、病院職員向けの駐車場や宿舎を整備する必要性は低いと考えております。
なお、夜間勤務などの特別の事情により通勤に支障が生じる病院職員への対応といった細かな点につきましては、病院の移転までには時間的余裕がありますので、今後、検討を進めてまいります。

A 名和 肇 病院事業管理者

まず、「番組において『病院移転が新都心の賑わいにつながる』と発言した趣旨は何か」についてでございます。
平成24年2月21日に、小児医療センターの移転・整備について番組からの取材を受けました。
その際、病院が建設されると、さいたま新都心周辺の賑わいが失われるのではないかと問われました。
2つの病院の完成時には、外来患者さん、お見舞いで来院される方、病院職員などを含め、平日に約1万人の人の動きが見込まれております。
このため、さいたま新都心周辺を利用する人の数でいえば、必ずしも賑わいが失われるとは考えていない旨の発言をしたところでございます。
次に、「地域の渋滞を懸念する声に対し『信号を3回4回待たなければ通れないという状態ではない』と発言した趣旨は何か」についてでございます。
さいたま新都心は渋滞が多く病院に適した場所なのかとの問いに、都内の大きな病院の周辺と比較しても、それほどの混雑の状況は見られない旨の発言をいたしました。
次に、「『医師が駅から近いから集まる』と発言した趣旨は何か。」についてでございます。
交通至便なさいたま新都心への病院の立地は、豊富な症例や先端的な医療の実施などと相まって医師の確保につながるとの考えを申し上げたものでございます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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