埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (田村琢実議員)

埼玉県防災航空隊について

Q 田村琢実議員(自民)

一昨年の「あらかわ1」墜落事故では、5名の尊い命が犠牲となりました。ここに改めて亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。
さて、埼玉県防災航空隊は県と市町村消防機関の連携強化を図り、県全体の消防・防災体制の一層の充実を目指し、独自の新しい形態としていわば埼玉方式で整備をされました。この方式はヘリの購入は県が行い、ヘリに搭乗し、消防・防災活動に従事する職員は市町村が派遣し、ヘリの操縦、整備及び格納等運行管理は県が民間航空会社に委託するものとして、三者一体となって防災ヘリの運行を行うというものであります。
私は、この埼玉方式による運行管理状況に問題があると考えています。新公共経営が話題となり、「民間でできることは民間に」の流れの中、埼玉方式がとられたと推察いたします。しかし、民間に委託しては絶対にだめな部門が行政にはあるのです。防災ヘリのパイロットもしかりでございます。防災ヘリは危険地帯に行く可能性が高いため、隊員との間に主従関係が発生する状況を生まないことがベストと考えます。パイロットと航空隊員が同じ地位ならば今回の事故は起こらなかった可能性があります。しかしながら、パイロットの育成、保持には相当な経費を要することも事実であります。そこで、民間パイロット防災航空隊任務中については、県職員としての身分を保証してはいかがでしょうか。
私は、防災航空隊の犠牲者追悼の合同葬にて、民間人ゆえに正副パイロットが叙勲の栄に浴されなかったことに強い疑義を感じているところでございます。また、民間人の身分のまま危険業務に従事させるというのは、行政の責務として大きな問題があると考えます。
さまざまな課題を克服するためにも、パイロットの公務員扱いが重要と考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。
また、このような事故を二度と起こさないように、埼玉県議会では自民党の発議で埼玉県防災航空隊の緊急運行に関する条例を制定し、県の防災ヘリの適正な運行を確保する体制づくりを行いました。当条例では、附則に「県は航空機の適正な運行の確保及び山岳遭難等の発生の抑止の観点から、山岳遭難に関わる緊急運行に要した費用の避難者等による負担、その他必要な方策について早急に対応するもの」といたしました。条例の検討段階から事務的な課題があることから附則となりましたが、早急に対応を求めた当該方策についての進捗状況を危機管理防災部長にお伺いいたします。

A 上田清司 知事

防災ヘリコプターのパイロットの育成、保持には相当の費用と時間が必要であります。
操縦を民間に委託する埼玉方式は10名の操縦士が確保でき、365日・24時間体制の運航が可能になっています。
また、操縦とともに機体の整備や格納、給油などの施設も一体として民間航空会社に委託できることもメリットでございます。
そこで、防災ヘリコプターを運航している39の道と県のうち35の道と県で埼玉方式が採用されているところです。
また、航空法では安全運航のために機長が航空機内の乗組員を指揮監督すると定められています。
機長は常にプロ意識を持って任務に当たっているものと思われます。
仮に、知事である私や消防庁長官が後ろから何か指示しても、機長は独自の判断をするものだと私は思っております。
私は、防災ヘリコプターの墜落事故は必ずしも公務員の身分の有無や民間委託が招いた事故ではないと思っております。
ただ、ご指摘のとおり、叙勲において民間パイロットと隊員に差がついていることは極めて残念であります。
公務員の中でも、特に消防職員は自ら身をていして危険な業務に従事しておりますので、叙勲の栄に一般的には高いレベルで浴する場合が多いと思います。
ただ、そもそも叙勲そのものが官に厚く、民に薄いというこのこと自体は、私は大変気になっています。
こうした指摘も多々ありますので、政府においてもこういった点はしっかりと見直すべきだと私は考えております。
運航再開に当たっては国の事故調査の結果を受け、適切な見張りが行われるよう補助者を増員したところでございます。
なお、パイロットを県の職員にするというご提案であります。
このことは理論的には可能だというふうに思います。
本田航空側の考え方もあると思いますので、そうした考え方もよく聞いて検討させていただきたいと思います。
また、平成22年12月24日に埼玉県防災航空隊の緊急運航業務に関する条例が制定されました。
それ以降、より厳格な安全運航に努め、気象条件や現場の地形、日没などを機長が判断し、救助を見合わせた事例も多々あるようでございます。
今後もこの条例の主旨を堅持し、日々、隊員と操縦士が訓練を重ねていくことで安全で全国に誇れる防災航空体制を確立したいと考えます。

A 福島 亨 危機管理防災部長

平成17年度に全国航空消防防災協議会により「有料化は困難」との検討結果が出されました。
埼玉県では墜落事故を受け、総務省消防庁に再度検討すべき課題として投げ掛けをさせていただきました。
消防庁では、埼玉県と岐阜県の墜落事故を受けて「消防防災ヘリコプターの山岳救助のあり方に関する検討会」を設置し、本年5月に報告書が出されました。
しかしながら、今回の検討会では、改めて有料化についての検討はなされませんでした。
条例の附則に規定された有料化は、山岳遭難を抑止する有効な方法になるものと考えます。
防災ヘリコプターは広域で活動することから、県としては、今後、相互応援協定を結んでおります近隣5県と協議するなど継続して取り組んでまいりたいと存じます。
次に、山岳遭難抑止のためのその他の方策についてでございます。
昨年度、登山の事前準備や注意点などを掲載したパンフレットと立て看板を作成いたしました。
パンフレットは、登山用品店や旅行会社に配布し、登山シーズンには登山者にも直接配布をいたしました。
防災ヘリコプターは、天候その他の状況により救助ができないこともございます。
自己責任による登山を啓発することで、山岳遭難の発生を抑止できるよう努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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