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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (田村琢実議員)

東京都による尖閣諸島の購入について

Q 田村琢実議員(自民)

石原東京都知事は、本年4月、尖閣諸島を東京都が購入することで、所有者と調整を進めていることを表明いたしました。尖閣諸島は我が国固有の領土であることは歴史的に見ても明らかであります。しかしながら、中国側が核心的利益として領有権を主張し始めるなど、拡張路線を歩む動向は無視できないところであります。
政府は現在日中間に領土問題は存在せず、尖閣諸島は我が国が有効に実効支配していると公言していますが、事実上の入域禁止措置を行っているばかりか、漁民の安全操業確保のための避難港の整備や灯台の整備、相次ぐ領海侵犯行為を取り締る法改正などの施策を着手する気配を見せていません。
私は、このような状況を鑑み、我が国の実効支配の不安定な状況を打破するためにも、国境・離島の所管に多くの経験を有し、財政規模も大きな東京都が尖閣諸島を購入する意義は極めて大きいものがあると思っております。そして、我が国の実効支配の強化により、国民の利益が増大するものと期待するところであります。
東京都は尖閣諸島購入に関し寄附金を募集し、きのう現在で受付件数が86,513件、総額12億7,382万3,132円にも達し、国民の期待が大きいことが示されているところでございます。
そこで、上田知事におかれましては、石原知事の尖閣諸島購入について援護射撃を行っていただき、東京都の尖閣諸島購入が円滑に進むよう支援を行っていただきたいと思いますが、知事のご所見をお伺いいたします。

A 上田清司 知事

尖閣諸島は日本の固有の領土でございます。民間人が登記をしている、それが全て物語っております。
日本は尖閣諸島を堂々と実効支配して「日本の主権下にある領土だ」と国際社会の中ではっきり申し上げていかなければならないと思います。
一昨年の中国漁船に衝突された事件では、政府の対応に多くの国民が不信を持ちました。
尖閣諸島のような課題のあるところでは、本来、個人が所有するより国家が所有する方がより安全に管理統治できると私は思っております。
石原東京都知事も、国が何もしないので東京都として尖閣諸島を購入する決断をしたものと考えます。
先日の衆議院決算行政監視委員会で石原知事は「本当は国がやるべきだ。東京がやるのは筋違いだが、やらざるを得ない状況だ。」と発言されておられます。
さらに、「本来は、この島もやがて国が取得して買うべきである。東京はいつでも売る。」と発言されています。
私も本来国がやるべきことと思っております。
尖閣諸島の東京都購入については、私は常に一貫して援護射撃をしているつもりでございます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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