埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (山下勝矢議員)

障がい者の雇用促進対策について

Q 山下勝矢議員(自民)

これについて、多くの同僚議員が一般質問している項目でありますが、障がい者の法定雇用率が改定される予定との報道に接し、改めてお伺いをさせていただくことにいたしました。
先月、障がい者の法定雇用率が来年度から15年ぶりに見直されるとの記事を目にしました。内容は、民間企業に義務付ける法定雇用率を1.8パーセントから2パーセントに引き上げる。そして、地方自治体など公的機関は2.1パーセントから2.3パーセントに引き上げられ、教育委員会では2.0パーセントから2.2パーセントに引き上げられるというものです。埼玉県の雇用率は1.51パーセントで、全国で最下位と報道されてしまいました。
そこで、以下の二点についてお伺いいたします。
まず、この障がい者の雇用率の算式についてお伺いいたします。
現在、採用されている雇用率の算式は、県内の障がい者が埼玉県内で就職したとしても就職事業者の本社が東京にあった場合には、東京の雇用率にカウントされてしまう雇用率の算式です。実態を表わしていない算式によって、障がい者雇用率の低さによって埼玉県の評価が下がるのは大変残念であります。
障がい者が実際に勤務している事業所所在地に基づいた雇用率を算定するよう、国に働き掛けていくべきであると考えますが、産業労働部長のご所見をお伺いします。
二点目ですが、障がい者の雇用率何パーセントといっても、目の不自由な方、耳の不自由な方など障がいの種類によって就労の実態には差異があるはずです。障がいの種類ごとの雇用の実態を把握されているのでしょうか。
例えば先般、耳の不自由な方の団体である埼玉県聴覚障害者協会の代表の方、この方も聴覚障がい者ですが、2回にわたってお話をお聞きすることができました。埼玉県では、全国で唯一障害者雇用サポートセンターを擁し、障がい者の雇用開拓員も5名配置しておりますが、聴覚障がい者の雇用促進には残念ながらまだ十分な効果が上がっていないとの疑問の声を呈されておりました。
この方は、20年間にわたり聴覚障がい者の就労支援や就業相談、雇用主と聴覚障がい者とのトラブルの仲介など自分の仕事の合間にボランティアで必死に今も昔も支えております。お話によりますと、ハローワークに手話通訳を派遣してもらったとしても、聴覚障がい者の特徴をつかみきれていないので、就労支援には難しい。つまりハローワークでは対処できない。もう自分が聴覚障がい者の就労支援を支えていくのにも限界がある。聴覚障がい者の就労支援に対して、専門性を持つ手話のできるジョブコーチを一人でも配置をしていただければ、聴覚障がい者の雇用は大幅に改善できるのに、県の助けが欲しいと心の底から訴えておりました。
このように障がい者雇用を拡大するには、障がいの種類や特性を踏まえ、きめ細やかな就労支援が必要と考えますが、併せて産業労働部長のご所見をお伺いいたします。

A 松岡 進 産業労働部長

現在の障害者雇用率は、企業の本社所在地の都道府県でカウントするため、障害者雇用の実態を的確に反映できていないという問題があります。
平成22年度に県内で就職した障害者は2,060人ですが、このうち51%は県外に本社のある事業所に就職しています。
このように、たとえ県内でいくら障害者雇用を増やしたとしても、現在の算定方法ではその一部しか雇用率に反映されません。
障害者雇用の実態を把握し的確な施策を展開するためにも、実際の勤務場所に基づく雇用率の算定が不可欠と考えます。
このため、本県では昨年12月に事業所所在地を基準とした雇用率の公表を国に要望いたしました。
障害者雇用を着実に広げるためにも、今後も実態を反映した雇用率の算定を国に強く働きかけてまいります。
次に、障害の種類や特性を踏まえたきめ細やかな就労支援についてでございます。
現在県内で就職している障害者は身体障害が6,462人、知的障害が4,732人、精神障害が1,397人となっております。
しかし、目の不自由な方、耳の不自由な方といった障害の種類ごとの実数は把握しておりません。今後速やかに実態調査を実施したいと考えております。
障害の種類や程度は千差万別です。自力移動が困難な人、コミュニケーションが難しい人など個々の状況に応じたきめ細かな支援が必要になります。
また、安心して長く働き続けるためにも、本人の適性にマッチした仕事選びと職場環境や生活面を含めた息の長いサポートが求められます。
このため本県では障害者の身近なところで継続的に支援を行えるよう、市町村への障害者就労支援センター設置に力を入れてまいりました。
現在41市町村でセンターが設置され、3,082名の障害者がセンターの支援で就労しております。
聴覚障害者の就労支援に当たり、センターでは手話通訳者を手配したり、簡単な手話通訳ができる職員を配置するなどの支援を行っております。
今後は、県の就業支援機関におきましても障害の種類に応じて、きめ細かな就労支援ができますよう、検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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