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ページ番号:11453

掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (山下勝矢議員)

国家存続の根幹たる歴史教育について

Q 山下勝矢議員(自民)

アメリカのニュージャージー州パリセイズパーク市では韓国系の住民が51パーセントを占めていますが、一昨年、慰安婦記念碑が建てられてしまいました。この記念碑には「日本帝国政府の軍によって拉致された二十万以上の女性と少女を、そして人類に対する罪の恐ろしさを忘れないように」と刻まれております。「人類に対する罪」という言葉に私は非常に政治的な意図のにおいを感じます。
この文章は言うまでもなく事実に反します。第二次世界大戦当時、これは日本軍だけとは限りませんが、戦地の軍人向けに民間の経営する慰安所があり、そこに慰安婦がいて、日本軍も衛生管理などで協力したことは事実ですが、公娼制度があった当時の売春制度でした。つまり慰安婦は戦地の売春婦であって、拉致された性奴隷では決してありません。慰安婦のように事実に反することが、世界的に歴史的な事実として定着してしまうことほど恐ろしいことはありません。
遺憾なことですが、韓国は日本民族が第二次世界大戦中に歴史上最大の二十万人という拉致レイプ事件を起こしたという事実無根なことを世界に宣伝して、歴史に刻もうとしています。もしそんなことが起こったら、われわれ日本民族は子々孫々に至るまで国際的に白い目で見られることになり、日本は民族の誇りを失い、ひいては日本国家の存続まで危ぶまれることになるでしょう。
しかし、冷静に考えれば、国際政治ではごく当たり前である武器を使わない闘いをしかけられているということでもあります。国際政治の冷酷、非情さという現実面を見せられているわけでもあります。
このような中で、アメリカに留学した日本の大学生が中国や韓国から来た留学生に歴史問題を公の場で議論をふっかけられ、一言も反論できずに悔しい思いをしたとの話を聞きました。国際社会ではきちんと反論しないと事実だと認めているのだと思われてしまいます。この大学生だけではありません。われわれ日本人全体が自国の歴史・文化をしっかりと知識として学んで、国際社会で主張することを怠ってきました。しかし、本来われわれ日本人一人一人が自国の歴史と文化を学び、そして誇りに思い、いわれなき他国の主張に対しては、きっちり反論できるようにしなくてはなりません。
私が一番申し上げたいのは、われわれの子供たちが、そしてさらに続く世代が日本人であることを恥じることなく堂々と誇りに持てるよう、そして日本民族と日本国家が今後とも生き残るためにも大事なのが歴史教育であるということです。
東京都教育委員会では、独自に地理歴史教科書を作成しました。そこには、「竹島、尖閣諸島は日本固有の領土であり、竹島は韓国が不法に占拠し、尖閣諸島は中国が国際法上有効な根拠なしに自国領土と主張している」と記載されております。
私は、埼玉県においても同様の教育をしていただきたいと思います。埼玉県も東京都と同じように独自の地理歴史教科書を作る方法でなくとも、副教材で教える方法もあるかと思います。竹島はこうだから日本の領土、尖閣諸島もこうだから日本の領土。日本海の呼称、日本海という呼び名は世界の常識で、韓国の言う「東海」は当てはまらないということ、従軍慰安婦は存在しないということなどをしっかりと教える必要があるのではないでしょうか。
東京にできて埼玉県できないことはないと思います。この点について、知事のご所見をお伺いいたします。

A 上田清司 知事

そうだとつい言ってしまいました。
本当にけしからん話でございまして、韓国系住民による悪質な慰安婦記念碑運動などに対して、韓国政府などが自重するように示してくれればいいのですが、どちらかと言えば後押ししているのではないかと思われるようなそういうきらいもなきにしもあらず、というような感じを私は受けとめております。
竹島、尖閣諸島を見ても、日本国憲法前文に言う「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」というわけにはいかない国際状況が現実にあると、このことをやはりしかと教育の場で教えなくてはいけないと思います。
教育は理想を求めて理想を掲げることを教えながらも、現実にはいろいろな課題があるということもきちんと教えていく、これが大事ではないか
というふうに思っております。
特に昭和27年までの占領期間中に行われたさまざまな教育、その中で事実として誤りが多くありますので、独立国家日本としての歴史教育について事実に基づいて正確に教えていく、これが重要だというふうに思っております。
東京都の教材についてはその取り扱いがどのようになっているのかよく調査をして、参考になる点があれば参考にしていきたい、このように考えます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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