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ページ番号:11423

掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (山下勝矢議員)

福祉関係の不良債権について

Q 山下勝矢議員(自民)

昨年度の決算特別委員会において、平成22年度埼玉県歳入歳出決算事項別明細書の一般会計中、福祉部歳入、民生費負担金を見たときは、私は大変驚きました。予算現額3,500万、収入済額つまり実際に入金された額2,400万円に対し、不納欠損額つまりお金を払ってもらえずあきらめた金額が1,700万円、収入未済額つまりお金を払ってもらえずたまっている債権が3,900万円となっております。つまり収入が2,400万円に対し、回収できず放棄した貸し倒れの金額が収入の七割の1,700万円、また回収が困難となる不良債権である収入未済額が収入の1.6倍の3,900万円あるという状況です。
また、母子寡婦福祉資金特別会計においては、予算現額5億6,400万円に対し、収入未済額つまり不良債権が2億4,100万円もあります。平成22年度末の貸付金残高は23億9,000万円ですので、2億4,100万円という収入未済額、不良債権は母子寡婦福祉資金貸付残高の10パーセントに当たります。貸付金のうち大部分は高校や大学などの進学資金の貸付に当たります。
日本学生支援機構、旧育英会の奨学金もかなりの金額が滞納しているとの報道も目にしますが、母子寡婦福祉資金の進学のための貸付金もかなり滞っております。1件当たりの貸付金額は高校と大学の平均で50万円弱になりますが、この貸付金は卒業後に返済することになっております。返済ができないというのは、貸付金の返済期間が6年から10年ですので、単純計算しますと返済期間が10年の場合には、1年当たりの返済額が年間5万円、つまり1カ月当たり約4千円の返済ができないということになります。
この4千円という返済金額を多いと見るか、少ないと見るか個人差があると思いますけれども、私は学校を卒業し、社会人として、職業人として新しくスタートを切った若い人たちには、たとえ経済的には多少苦しくても借りたこのお金を返し続けることが、今後の人生にとっても必要な要素であると思っております。
母子寡婦福祉資金は、経済的に厳しい状況にある母子家庭を支援する制度であるなど福祉的な対策ということは十分承知していますが、こうした負担金・貸付金は行政の公平性、そしてまじめに負担している人の立場も考えなくてはなりません。
このような不良債権の発生を食い止めるために、福祉部として今後どのような対策を講じられているのか、福祉部長にお伺いいたします。

A 荒井幸弘 福祉部長

まず、民生費負担金につきましては、虐待等で児童養護施設などに入所させた場合に、扶養義務者の所得に応じてその費用の一部を負担していただいているものでございます。
扶養義務者が経済的に困窮していたり、その意に反して入所させる場合もあり、結果として徴収が困難になり、収入未済が発生しております。
また、母子寡婦福祉資金につきましては、母子家庭に高校や大学の授業料や入学金など児童の進学費用を主に貸し付けるものであり、利用者からはこの資金のおかげで子どもが進学できた、という声も聞いております。
この資金を利用する方は、元々経済的基盤が弱いことに加え、親とともに返済義務を負う子どもが卒業した後、安定した仕事に就けない、就職しても収入が少ないなどで、返済が滞る場合がございます。
これらの事業は、福祉的な措置という面はございますが、議員お話しのように「行政の公平性」という観点を常に念頭に置きながら、徴収する必要があると考えております。
そのため、福祉部ではこれまでに、収入未済への対策としてさまざまな取組を実施してまいりました。
文書や電話による定期的な督促、家庭訪問による納付指導、さらに徴収強化期間をボーナス時期などに設定し、この期間には休日夜間にも訪問するなど、集中的な徴収に努めてまいりました。
母子寡婦福祉資金では、さらに福祉事務所の女性相談員が返済の滞っている家庭を訪問し、相談支援を行う中で、返済の指導を行っております。
今後の収入未済の発生防止に当たりましては、返済能力があるにも関わらず返済しない者につきましては、毅然とした態度で適切な徴収を行ってまいります。
このうち、民生費負担金の特に悪質な滞納者につきましては、地方税の滞納処分の例による処理も視野に入れ、収入未済額の縮減に努めてまいります。
また、母子寡婦福祉資金につきましては、貸付時だけでなく、在学中、卒業時にも母親と児童に償還に向けた指導を行うとともに、返済の難しい者には就業支援をよりきめ細かく行うことで、償還に結びつけてまいりたいと存じます。
さらに、他県で長期の未収債権について、その徴収を外部委託している例もありますので、どの程度の効果が見込めるのか、検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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