埼玉県議会 県議会

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ページ番号:12208

掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (山下勝矢議員)

県税以外の不良債権について

Q 山下勝矢議員(自民)

私は、昨年度、決算特別委員会に所属しておりましたが、先の公会計改革の質問でも指摘させていただきましたとおり、資産や負債を念頭に置いて決算を考えるということに対しまして、残念ながら県職員の意識は弱いと感じました。そこで、資産や負債の一つの例として、ここでは県の不良債権を取り上げます。
まず企画財政部長にお伺いいたします。
埼玉県の全庁的にはどれくらいの不良資産があるのでしょうか。県税については専門職員がおり、税務組織全体で取り組んでおりますが、それ以外の部分については不良債権の回収に対してどのような施策を講じているのでしょうか。また、第三次財政改革プログラムで記載されている債権回収への民間委託の導入は良いことだと思いますが、実際の具体例を教えてください。

A 下仲宏卓 企画財政部長

まず、県税以外の不良債権はいくらあるのかについてです。
県税を含む県全体の収入未済額は、平成22年度決算で約394億8千4百万円となっており、この中で県税関係以外は全体の6.5%の約25億7千7百万円となっております。
次に、不良債権回収に対してどのような施策を講じているのかについてです。
県税関係以外の収入未済は、県税に比べて額は少ないものの、法律や制度が債権ごとに異なり、回収手続も確立されておりません。
また、ノウハウを有する回収専門の組織を設けていないため、担当課が対応に苦慮する事例も多くなっております。
そこで、平成20年度に関係18課による「埼玉県債権管理連絡会議」を設置し、効果的な回収事例の情報共有や債権ごとの個別マニュアルの作成などを行いました。
加えて、債権回収の民間委託などにより、回収の強化に取り組んでおります。
次に、債権回収の民間委託の具体例についてです。
所在不明者への対応や財産調査などの業務については、県職員が行うよりも債権回収事業者や弁護士事務所のノウハウを活用する方が有効なケースもあります。
そこで、先行事例として、毎年一定程度の未収件数があり、費用対効果が期待できる県立病院の診療費未収金回収業務を、平成21年7月から弁護士事務所に委託しております。
この結果、発生から1年以上経過した未収金の回収率は、民間委託導入前の平成20年度に4.5%であったものが、平成22年度には8.2%まで向上したところです。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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