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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (武内政文議員)

安全な水道水の供給体制の整備について

Q 武内政文議員(自民)

先月、行田浄水場と庄和浄水場の処理水から、国の基準値を超える発がん性のあるホルムアルデヒドが検出された事件がありました。こうした事件の場合、有害物質の流入を防ぐことはもちろんですが、緊急時でも安全な水を供給できる体制が必要であります。今回千葉県では一時断水に陥った地域がありました。行田浄水場で一時給水を停止いたしましたが、本県では断水はなかったとのことであります。今回は断水という事態は避けられましたが、今後同様の事態が起こることは十分想定されます。
断水に陥った場合、まず必要となるのが給水車であります。現在県内の給水車は、県企業局が1台、市町村の県水受水団体が合計65台保有しておりますが、保有していない市町村が17あります。こうした状況で緊急時において安全な水道水を供給する体制は万全なのでしょうか、今後の対応について、公営企業管理者にお伺いをいたします。

A 石田義明 公営企業管理者

水道は県民生活にとって重要なライフラインであり、緊急時には県と市や町の水道が連携して対応することにしております。
今回の事件では、備蓄水の活用や、ほかの浄水場から応援給水を行うとともに、市や町の地下水等を増量することにより、安全な水を供給することができました。
県は緊急時に、県の浄水場や中継ポンプ所にある備蓄タンクを給水拠点として、水道水を補給する体制をとることとしております。
また、県が保有する容量3,650リットルの給水車や、トラックに積める容量2,000リットルの給水タンク40基などを活用し、給水支援を行うこととしております。
さらに東日本大震災を契機に、昨年度から全浄水場において市や町とともに、水道水を補給する訓練を行っております。
なお、半数程度の市や町では、隣接する自治体と水道管を接続し、緊急時に相互に水を融通する体制をつくっております。
そして、給水車を保有していない受水団体もトラックに積める給水タンクを保有しております。
県企業局といたしましては、今後大規模災害など緊急時に対応するため、早急に給水拠点の増強を図り、安全な水道水の供給体制の整備に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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