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掲載日:2019年10月4日
Q 武内政文議員(自民)
本県では、研究費は各試験研究機関が研究テーマを決め、予算要求しており、近年研究費も頭打ちであると伺っております。しかし、研究で成果を出すためには、一定の時間とお金がどうしても必要です。また、県が希望するテーマで外部資金を得るのも容易ではありません。そこで研究者のやる気を高め、研究を活発化していくために、県全体として例えば新エネルギーや福祉機器といった政策に沿った重点テーマや特定のテーマを出して支援研究機関から応募を募り、県が認めたテーマに対して研究費を出すというような仕組みを導入してはいかがでしょうか、あるいはエネルギー、福祉、環境などの分野で試験研究機関の共同研究を促進するため、部局横断的な意見交換や発表の場を設けてはいかがでしょうか、部長のご所見をお伺いいたします。
A 下仲宏卓 企画財政部長
本県の試験研究機関の研究テーマや研究予算については、それぞれの試験研究機関の機能を現場のニーズや実情に即して発揮できるよう、各部局からの要求を踏まえて、予算審査を通じて決定することが適当であると考えております。
なお、環境科学国際センターや産業技術総合センター、農林総合研究センターでは温暖化や環境汚染などに関して共同研究を行っております。
さらに各試験研究機関では研究成果の発表会を開催しており、そこに他の研究機関の研究職員が参加し各々の専門分野を超えて意見や情報の交換を行っているところであります。
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