平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （武内政文議員）

県の研究結果の活用促進について

Q　武内政文議員（自民）

現在県では、特許を産業技術総合センターと農林総合センターで22、それから病院局で5つ所有しております。そして、幾つかの特許の実施許諾料収入が県財政にも貢献をしております。神奈川県では特許など研究を積極的に活用するため、総合政策部門に県の知的財産を活用促進する部署を設けて取り組んでおります。本県では、県の特許が職務上の発明であることから総合窓口が総務部人事課であり、科学技術の振興が産業労働部が所管しております。しかし、県における科学技術研究の成果を生み出したり、積極的に生かすという観点からは、政策部門のほうがふさわしいと私は思います。
そこで、研究成果の活用とその推進体制についてどのように考えているのかお伺いをいたします。

A　下仲宏卓　企画財政部長

本県の試験研究機関の担っている機能や研究成果を積極的に活かすためには、現場のニーズや実情に即していく必要があります。
このため、今後も、研究成果の活用促進については、より現場に近いそれぞれの部局において所管することが適当であると考えております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。