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ページ番号:11977

掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (武内政文議員)

「天下り」廃止を考える

Q 武内政文議員(自民)

知事は平成15年に就任され、そのとき選挙の公約として掲げた県の外郭団体への県職員OBの天下り廃止を実行されました。ちょうど国では、外郭団体に国家公務員が天下りをし、短期間の就任で高額の退職金を得たり、団体を渡り歩くたびに退職金が支給されることが大きな問題になった時期でありました。いわゆる外郭団体は、行政機関では行えない公的な業務を効率的に行う機関です。そうした機関を指導する立場の県が、行政経験豊かな職員OBを外郭団体に再就職させること自体は、一定の歯止めの下であれば私は問題ないと考えます。
また、本県では渡りで高額な退職金を何度ももらうというようなこともなく、OBのためのポストを無理やり作っているわけではありません。ですから、国とは状況は異なるわけであります。
現在は天下りをやめたために、団体の役員に退職OBではなく、部長級や副部長級の職員が人事異動の一環として2年間派遣されるいわゆる現職派遣の形をとっております。こうした職員は年収が1千万円以上あり、団体に派遣されてもその額が保証されます。一方、職員OBであれば、同じポストであっても500万から800万程度で済むわけであります。団体によっては、この上がった給与を負担しているところもあります。
平成23年度は14人が現職派遣になっておりましたが、私が計算したところ仮にそのポストにOBが就任していたとすれば年間で3,500万円程度少なくて済みます。平成15年度から23年度までの9年間で単純計算をしますと、3億円以上が節約できたはずであります。したがって、OBのほうが現職派遣より給与を低く抑えられ、法人にとっても良いのではないか。また、現職は2年で異動になるので、本人の腰掛け的な意識やモチベーションといった面、あるいはプロパー職員の感情面でのマイナスのほうが大きいようにも思います。理事や役員クラスであれば、行政経験豊かな職員に退職後4、5年程度腰を据えて仕事に取り組んでもらったほうが、本人、団体双方ともメリットがあるのではないかと思います。
そこで、知事にお伺いいたしますが、天下りを廃止したことによって何が改善されたとお考えでしょうか、また私が申し上げた点を踏まえ、現在の方針を転換するおつもりはないか、お考えをお聞かせください。

A 上田清司 知事

私が知事に就任する以前は、一般的に言えば、例えば埼玉高速鉄道、いわゆる伊奈町に走っておりますガイドウェイバスの新都市交通システム、こういったところは副知事と、そしてまた、その他の指定出資法人についてもですね、それ相応にその経験・立場でポストが用意されていくという現況があったと思っております。
いずれも、私から見ると、役人というのは赤字を苦にしない、この決定的な課題があると思っています。
したがって、多くの場合は赤字のままでありました。
そこで私は、天下り廃止を公約に掲げ、原則16年の4月から天下り廃止をいたしました。
そこで、天下り廃止に伴いまして、指定出資法人のうち、いわゆる民間企業的色彩の強い法人、いわゆる営利部門、こういったところには経営感覚の強い民間の事業の経験のある方を社長としてお迎えするような形にいたしました。
それぞれ卓越したリーダーシップを発揮していただき、改革を断行し、赤字を黒に転換することを成果として挙げています。
例えば、埼玉高速鉄道では、平成15年度決算で1,532億円あった有利子負債が、常に利益が増えていったわけですけども、平成23年度決算では1,248億円まで減っておりますので、284億円の根雪が現実に減っております。
もちろん、18年から償却前の単年度黒字も達成しています。
また、さいたまスーパーアリーナも平成14年度までの決算では、6億6,000万の赤字、これは、県は補給金という名前で補てんをしておりました。
しかし、平成18年から黒字に転換し、平成23年度、直近でありますが、約6億円を県に納付することができるようにまでなっています。
他の指定出資法人についても、基本的にはほとんどが赤でしたが、ほとんど黒になっています。
ただ、私もよく知らなかったのですが、この指定出資法人以外の出資法人、例えば、最近出てきました、大宮にありますソフトウェアセンターなどは、ギリギリのギリまで問題を先送りして、解決をしていなかった。
それは私も知らない状況にありました。
そうした細かい出資法人の中にはまだまだ改革が続行されていないものがいくつか残っている、このように思っております。
一方、営利事業になじまないようなものについては、必ずしも民間の方でなくてもいいんではないかという考え方を私は持っております。
例えば、社会福祉事業団、これなどはまさに福祉部のエース級の職員を派遣して、障害者の支援施設、児童福祉施設など、いわば現業部門の何たるかっていうものをよく熟知していただいて、頭の中で考えるだけじゃなくて、やっぱり現場をたくさん知っていただいて、そしてまた福祉部に戻ってきて、そして、しっかりとした福祉行政をやっていく、そういう意味での役割があるんではないかと思って、そうしたエース級を送り込んでいるつもりであります。
もちろん、全般的に経営改善を行っていることは言うまでもありません。
一方、営利部門の出資法人で優れた民間人の社長などの影響を受けて戻ってくる県の職員も明らかに何らかの形でその影響を受けて、むしろ、民間的な経営センスなどを学んで帰ってきております。
また、一部、県の職員が色んな形で出向することで、県の政策とそしてまた出資法人の、いわば若干の調整をしていくということでは、最小限度役に立っている部分があると思います。
もとより、最終的にはすべて無くすというのは良いことだとは私も思っておりますので、できるだけ出向している社員、職員を減らすことに関しては、ご指摘のとおりですね、考えているところであります。
職員OBを500万とか800万で採用してはどうかというご提案でございますが、私が思うに、人間は給与の程度しか働かないのではないかと、こんな風に思っております。
もちろん、高くても働かない人はいますけども。
そういう意味で、ご提案ではありますが、天下り原則廃止を廃止したらどうかということについては、今のところ考えておらないところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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