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掲載日:2019年10月4日
Q 武内政文議員(自民)
本年2月、本県と東京都との合同により帰宅困難者対策訓練が実施されました。首都圏の地震が平日12時に発生した場合に、東京都内で約390万人の帰宅困難者が発生すると想定されております。今回は実際の都内通勤者が参加をしたようでありますが、池袋駅だけでも1日当たりの乗車人数が270万人からすると今回のような150人規模の利用者保護訓練というのは、現実的ではないように思われます。また、昼間だけでなく、夜間の場合も想定されます。さらに今回の結果からは、訓練からどのような課題が得られたかは明確ではありません。
事ほどさように今回の訓練に限らず、防災訓練が災害時における最悪のケースを想定していないものが多く、限られた参加者がシナリオどおりに行動できれば良しとする傾向が強いように見受けられます。失敗がなければ訓練によって課題が出てこないのではないでしょうか。行政には現在の防災体制の課題と目標を吸収することが今最も求められております。
そこで、例えばこの3月に千代田区で行ったシェイクアウト地震訓練を取り入れ、数万人規模で実施したり、夜間電気を一時間程度止め、携帯電話も使えない状態にするなど、より現実味のある防災訓練は実施できないでしょうか。また、訓練の目的を明確にするとともに、訓練の中の失敗から学ぶことを基本とすべきと思います。
そうした観点から訓練の在り方を見直すつもりはないか、危機管理防災部長にお伺いをいたします。
A 福島 亨 危機管理防災部長
まず、現実味のある防災訓練の実施でございます。
県民の皆様が、我が身を守るためには、実際に訓練に参加していただくことが重要でございます。
そこで、本年の合同防災訓練では、防災行政無線を合図に一斉に身の安全を守る、いわゆるシェイクアウト訓練、これを全飯能市民約8万人を対象に行いたいと思っております。
厳しい条件下での訓練は、これまで、市町村や自主防災組織の協力を得て夜間の避難訓練や避難所での宿泊訓練を実施しております。
東日本大震災を受け、県民の皆様の防災意識も高まっているこの機会に、参加者の拡大を図り、より現実に即した訓練に努めてまいります。
次に、訓練の在り方の見直しでございます。
これまでの訓練は、主に、防災関係機関の相互協力や県民の防災意識の高揚を目的に行ってまいりました。
しかしながら、大規模な震災が発生すると、予期しない様々な対応が求められます。
実際に訓練に参加していただいた方々の行動やご意見から課題を把握することに重きを置いた訓練も重要でございます。
例えば、帰宅困難者訓練で、池袋駅から県庁又は新座市役所まで歩いていただいた時には、帰宅支援ステーションが分かりづらいなどの課題が浮き彫りになっております。
今後の訓練に当たっては、県民の防災意識の高揚とともに、訓練から学ぶという目的も重要視してまいりたいと存じます。
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