埼玉県議会 県議会

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ページ番号:12150

掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (武内政文議員)

首都機能のバックアップの役割について

Q 武内政文議員(自民)

マグニチュード7クラスの首都直下型地震が東京で発生した場合、政治・経済の中枢機能が集中していることから、国全体の機能が麻痺してしまうおそれがあります。現在国では首都直下型地震が発生した場合に、関西など首都圏外の遠隔地にバックアップ拠点を整備するなどの議論が進んでおります。その一方で、先月行われた九都県市首脳会議では、遠隔地では混乱を招きかねないとの考え方から、九都県市を中心とした首都圏の中でバックアップ機能を持たせることを国に提言することといたしました。
知事は本年2月の定例県議会で、さいたま新都心が首都圏の災害時のバックアップを担うにふさわしいとの認識を示されましたが、私も首都圏住民への迅速な対応や指揮命令系統などの観点から、さいたま新都心は適当であると思いますが、スペースややはり機能集積規模などの面からここだけで対応するのは難しいようにも思われます。
九都県市首脳会議の中では、複数の拠点が必要との意見もあったようですが、本県と他の都県市との役割分担も含めてどのように考えているのか、知事にお伺いをいたします。

A 上田清司 知事

国の災害対策は、陣頭指揮を執る緊急災害対策本部が官邸、内閣府、防衛省、それらがもし使用不能になったら立川の防災基地に移ることまで決まっております。
しかし、甚大な被害をもたらす首都直下型地震を想定すると、首都機能のバックアップ体制のより一層の強化が必要だろうと、そのことは考えられます。
そういう意味で、さいたま新都心は耐震性の強い庁舎に17省庁地方支分部局が集結しており、災害情報の集中管理もできるという意味で、適格な場所ではないかと思います。
事実、警察庁などはその機能を失ったとき、関東管区警察局のある新都心で機能を果たすように想定されています。
頑強なスーパーアリーナなどもある新都心こそ、陣頭指揮の場所にふさわしいと私は考えています。
国は現在、東京湾北部を含め19の震源地別の被害想定を検討しています。
それを踏まえて平成25年春を目途に、政府全体としての業務継続体制の確立など首都直下型地震対策を取りまとめることになっています。
その中で、さいたま新都心を緊急災害対策本部の候補地の一つに位置付けて、機能強化をしていけばいいのではないか、このように私は思っております。
ただ、御指摘のようにそれだけで十分可能かどうかということになってくると、場所のキャパの問題とか課題が出てくると思いますので、首都圏のどの地域が被災してもバックアップができるような、そういう体制を九都県市で考えていかなければならないというのが、先般のサミットの一つの結論でございました。
引き続き、九都県市でこうした課題について、検討を進めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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