埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (中屋敷慎一議員)

栄養教諭及び学校栄養職員の増員等について

Q 中屋敷慎一議員(刷新の会)

食生活を取り巻く社会環境の変化や多様化が進む中で、朝食をとらないなど子どもたちの食生活の乱れが指摘されています。そこで、学校において子どもが食の自己管理能力や望ましい食習慣を身に付けるための指導の中心的な役割を担わんとするのが栄養教諭や栄養職員です。私の地元鴻巣市では、現在、県の栄養職員等の配当基準によって19校の小学校に対して4名の栄養職員等が配当されていますが、1人当たりの受け持ち生徒数が1,500人を超える状況で、1人の栄養職員等にかかる負担は非常に大きなものとなっており、子供たちの食育の中心的役割を担うという当初の目的を達成しづらい状況となっています。
また、鴻巣市では小学校の給食について、平成25年度から、合併以前から現在も継続している鴻巣、吹上、川里三地区の実施方法を統一し、順次各学校の調理室を整備して、完了した学校から自校方式給食に切り替えていく計画となっています。こうした施策によって、子供たちにとって給食をより身近なものとし、より一層食育を進めていくためには、市の給食運営や食育方針に精通した栄養職員等のリーダーシップが何よりも重要です。少子化の影響で、1つの学校ごとの児童数は減少傾向を示しているものと考えます。そうした状況を受けて、現在の栄養職員等の県の配当基準を見直すことの必要性や弾力的な運用についての可能性を見出せないのか。また、自校方式に切り替えた際、栄養職員等がすぐに活躍できるよう事前の現場研修等について検討できないのか、教育長のご見解を伺います。

A 前島富雄 教育長

まず、「栄養職員等の県の配置基準を見直すことの必要性や弾力的な運用についての可能性は見いだせないのか」についてでございます。
小中学校の栄養職員等は、いわゆる「義務標準法」の定めに基づき配当しておりますので、県独自に配置基準を見直すことは困難でございます。
しかしながら、年度の途中に給食の提供方法を変更した際には、その段階で定数を改めて算定し、配当が可能となる場合もありますので、市町村教育委員会と連携を図り、適切に対応してまいります。
また、配置基準の見直しにつきましては、各自治体の状況を踏まえた見直しができるよう、引き続き、国に要望してまいります。
次に「栄養職員等がすぐに活躍できるよう、事前の現場研修等について検討できないのか」でございます。
まず、県といたしましては、自校方式に移行しても円滑に給食が提供できるよう、自校方式の経験が豊富な職員や、小中学校の学校現場の様子を熟知している職員を配置するなど、配慮しております。
また、栄養職員等の資質向上のため、経験年数に応じた研修のほか、「食育推進リーダー育成研修会」などを実施し、食に関する指導の充実や衛生管理等の徹底に努めております。
議員お話の、調理方式が変更される場合には、市町村教育委員会が中心となり、市町村の給食運営や食育の方針、地域や施設の特性に応じて、事前の研修を行い、栄養職員等の資質向上に努めることが効果的であると認識しております。
そこで、県では、各種指導資料を作成・配付したり、給食施設や食育に関する問い合わせには、随時、相談に応じるなど、市町村教育委員会を支援しております。
今後とも、市町村教育委員会と連携し、研修の更なる充実を図るなど、栄養職員等の資質向上に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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