埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (中屋敷慎一議員)

自殺予防対策について

Q 中屋敷慎一議員(刷新の会)

「お父さん、眠れてる?」、このキャッチコピーとともに国の自殺対策100日プランが実施されたのは、平成21年11月27日からでした。年度末に向けて自殺者が増加傾向を示す100日間にできることは、全て実行に移そうとしたこの取組から、自殺予防対策が加速してきたように記憶しています。本県においても、年間自殺者が過去最高の1,796人に上った平成21年度から、国の地域自殺対策緊急強化基金を活用した自殺対策事業が展開されてきました。その効果もあって、平成22年度の1,731人、平成23年度の1,667人と、2年連続で自殺者数は減少しています。しかし、その数自体は、ピーク前年の平成20年の1,653人にも及ばない状況にあり、今後も継続的な対策が必要と考えます。
私は、この質問をさせていただくに当たり、5月15日に開かれた平成24年度第1回埼玉県自殺対策連絡協議会の傍聴、そして平成22年から23年にかけて40名、率にして21.9パーセントもの自殺者減を達成した足立区をお訪ねし、調査させていただきました。
まず、学識経験者や関係行政、そして民間団体のネットワークである自殺対策連絡協議会では、平成23年度の県内自殺者の状況について、想定し得るあらゆる角度からの分析がされていて、その分析に基づき、今年度どういった事業展開を図るべきかの意見交換がしっかりとされていましたし、県が行おうとする事業展開も、正直これ以上に何かをというレベルのものではなしに、メニューとしては出尽くした感さえ受けるほど充実しているように感じました。
また、足立区役所で印象的だったのは、自殺対策に対して非常に高い知見を持っているNPO、自殺対策支援センターライフリンクとの協定締結による事業進捗や、担当課長が看護師として救急医療にも携わった経験のある方で、非常に熱心に継続して事業に取り組んでいることや、3,628人の区職員のうち、2,100人の職員がゲートキーパー初級研修を受講し、区民の自殺企図への気づきの力を高めようとしていたことなどです。
この二つの調査から、私は、県と市町村とでは取り組むべき点に違いと重なりがあるのではないかと感じました。足立区で行っているゲートキーパー養成などは、本来人々の生活に密着した市町村で最も積極的に進められるべきでしょうし、全県的な分析や傾向対策は県が最も力を発揮しなければならない部分だと感じます。こうしたそれぞれの役割の明確化と連携が今後の大きな課題だと思います。また、それぞれの地域でも必要となってくるであろう協議会の体制整備やゲートキーパーの養成などは、実際に県庁で市町村に先んじて取り組み、その仕組みを構築し情報として伝えていく。私は、こうした展開を図ることで、より全県を挙げた対策へと進んでいくと考えます。国の基金事業も延長されると聞き及んでいますが、自殺予防対策埼玉方式の確立に向けた保健医療部長のお考えをお聞かせください。

A 奥野 立 保健医療部長

県が自殺対策緊急強化基金を設置した平成21年は、お話のとおり、本県の自殺者数が過去最高となった年でもありました。
このため、県では、まずは、自殺を思いとどまってもらえるよう、この基金を活用して、普及啓発に重点的に取り組んでまいりました。
現在でも、本県出身の菊川怜さんを起用したポスターを駅やバスの車内に掲示するほか、新聞やラジオCMなどを通じて、自殺予防を県民に広く呼びかけております。
また、「埼玉いのちの電話」や「さいたまチャイルドライン」など自殺予防に実績を上げている民間団体の活動支援にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、相談員の質の向上や増員が図られ、相談件数も毎年増加をしております。
さらに、弁護士会や司法書士会などの協力をいただき、他県に先駆けて、多重債務等の生活相談と心の相談を同時に行う「暮らしとこころの総合相談会」を平成22年度から毎週木曜日に開催しております。
こうした取組を重ねた結果、県においては、自殺予防を官と民が協働して取り組まなければならない課題と位置付け、県と関係団体が協力して対応する体制が整ったところでございます。
市町村におきましては、現在、14の市町で自殺対策のため、庁内の連絡体制が設けられており、このうちの4つの市では、自治会や社会福祉協議会など、外部の団体を含む連絡会議が設置されております。
基金を活用した取組は、市町村においても地域において自殺予防を呼びかける普及啓発が中心でした。
一方、市町村では、納税や健康などの生活に悩みを持つ方と接触をする機会が多いことから、自殺の兆候に気づき、専門家につなげる役割を担うゲートキーパーの養成が重要になってまいります。
平成23年度は、21の市町がゲートキーパーの養成に取り組んでおります。
今後は、連絡体制整備や人材の育成を働きかけるとともに、県の取組や有効な対応事例を市町村に情報提供することなどを通じて、基金の終了後も、地域で自殺予防の取組が継続されるよう努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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