埼玉県議会 県議会

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ページ番号:11407

掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (萩原一寿議員)

介護現場の声から

Q 萩原一寿議員(公明)

私を含めて公明党埼玉県本部の議員は、介護保険制度改正の時期に当たり、現在、各地域の介護事業者の方々の生の声を聞く介護懇談会という取組を進めています。先日、私の地元川口市でも多くの介護事業者の方々にご出席をいただき、様々な貴重な現場の声をいただきました。その中でも特に私が印象に残り、改善が必要だと感じたのが、ケアマネジャーの資格更新制度について見直すべきとのご意見であります。
実は、私も初めて知ったのでありますが、ケアマネジャーという資格は5年ごとの更新が必要であります。その資格更新事務は、法律により都道府県が行うこととされ、本県では県社会福祉協議会が委託を受け更新研修を行っております。8日間にわたって、実に53時間の研修が行われ、更新手数料3,000円と研修手数料3万8千円、合計4万1千円という多額の費用がかかっています。このケアマネの資格更新について、実際に更新研修を受けたケアマネの方々から、「このレベルの研修内容は必要でない」、「8日間も拘束されているだけで苦痛だ」、「料金も高い」といった本音の意見をいただきました。果たして介護現場の第一線で日々奮闘されているケアマネジャーの方にとって、現在の更新研修の内容は本当に役立つものになっているのでしょうか。私以外にも、同僚の公明党議員に対して同じような意見が複数寄せられております。研修内容や時間については国の基準があり、都道府県の裁量の余地は少ないと思われますが、これだけ現場からの批判の声が上がっている以上、県は国に対して研修の在り方について見直すよう求めるべきと考えますが、福祉部長の見解を伺います。また、そもそも5年ごとの資格更新にどのような根拠があるのか、この点についても福祉部長の見解を伺います。
また、本県では介護福祉士資格取得のために、上限で4万650円を県が補助しておりましたが、23年度で補助金制度は終了してしまいました。介護人材がさらに必要とされているときにこの事業がなくなるというのは、時代に逆行しているのではないかと考えます。介護福祉士養成のための補助制度を復活すべきであります。福祉部長のご見解をお聞かせください。
さらに、介護事業者から寄せられた声の中で、本年4月からの制度変更について、行政から介護事業者への詳細な通達はその直前である3月であったため、事業者が書類作成などの事務処理はもとより、利用者への説明に回るのに苦慮するなど、現場が混乱してしまったとも伺いました。これも国の所管になりますが、今後、介護保険制度改正について、通達から業務実施までの期間を最低3か月以上は置くべきと考えます。これも県が国に対して強く要望すべきです。この点についても福祉部長のご見解を伺います。

A 荒井幸弘 福祉部長

まず、「国に対し介護支援専門員の更新研修の在り方について見直すよう求めるべきについて」でございます。
平成18年4月の介護保険法の改正で5年ごとの更新制度が導入され、同時に更新研修の受講が義務づけられました。
介護支援専門員については、利用者のニーズに応じた適切なサービスの提供ができていないなどの指摘があることから、平成24年3月から国において資質向上などについて議論が行われております。
この検討の中では更新研修の在り方も含め議論されるものと聞いておりますので、現場の声を踏まえ十分検討されるよう働き掛けてまいります。
次に、「5年ごとの資格更新にどのような根拠があるのかについて」でございます。
介護支援専門員は介護保険制度の運営において、要の役割を果たす重要な職であります。
5年ごとの更新は、専門的知識や技術の習得により介護支援専門員の資質の向上を図るため法律により義務づけられたものでございます。
次に、「介護福祉士資格取得の補助制度について」でございます。
介護福祉士試験の受験資格につきましては、平成24年度から新たに実務者研修450時間を事前に受講することを義務付ける制度改正が予定をされておりました。
介護職員が、この実務者研修を受講すると、長期間に渡り現場を離れることになり、利用者へのサービスの提供に支障が出ることが懸念をされておりました。
こうしたことから、利用者への影響が出ないようにするという観点から、平成22、23年度の2年限定で補助制度を創設し、資格の取得を促進してまいりました。
この結果、2年間で、1,822事業所が、この補助制度を活用し、2,837人の介護職員が、介護福祉士の資格を取得いたしました。
結果的に制度改正が平成27年度に延期されることになりましたが、県といたしましては、資格取得による利用者へのサービスの質の向上に寄与したものと考えております。
現在では、介護福祉士の資格取得のために複数の事業所が共同して行う研修に対し、補助を行っております。
今後は、この制度を活用して、介護福祉士の資格取得が計画的に進むよう支援をしてまいります。
最後に、「平成24年4月からの制度改正について、通達から事業実施までの期間を最低3か月以上おくよう、国に対して強く要望すべきについて」でございます。
介護保険法は平成23年6月に改正をされましたが、その詳細となる省令が平成24年3月13日に示されたところでございます。
県では、早速14日に介護報酬改定の概要を県のホームページに掲載するとともに、22日には諸手続について事業者あて通知をいたしたところでございます。
この問題については、市町村からも要望が寄せられており、県として法改正の詳細について速やかに通知をするよう国に対し要望してきたところでございます。
今後、制度改正が行われる際には、このような事態に陥ることがないよう、市町村とともに国に対し引き続き強く要望してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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