埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (萩原一寿議員)

賃貸集合住宅のバリアフリーについて

Q 萩原一寿議員(公明)

平成22年度の国勢調査における本県の65歳以上の高齢者率は20.4パーセントであり、全国で最も早いスピードで高齢化が進んでいくと見込まれています。高齢化社会の進展によって、さまざまな課題に対する対応が必要であります。本年度より上田知事が力を入れておられる健康長寿埼玉プロジェクトは、時を得た大事な政策であります。
また、高齢者を取り巻く住宅政策についても多くの課題を抱えていると思います。私は、ご高齢の方から賃貸住宅への引っ越しについてのご相談をいただくことがあります。その条件として、体が不自由なため、アパートであれば1階に住みたいとか、玄関や入口に階段などの段差がないところなどをご希望されます。また、障がい者が入居しているアパートの持ち主からは、バリアフリーなどの必要性を感じているけれども、大家が全て負担することを考えると、改修には二の足を踏んでしまうとのお声をいただきました。現在、本県においては、介護保険事業の中で手すりの取り付けや段差の解消などバリアフリー化の住宅改修費の補助金がありますが、介護保険の被保険者を対象としたもので、大家が実施する賃貸住宅の改修は対象となっておりません。賃貸住宅の持ち主に対し、バリアフリー化のための補助金をつけることができれば、高齢者及び障がい者の居住環境はさらに向上していきます。そこで、都市整備部長に質問ですが、本県において賃貸住宅のバリアフリー化について、持ち主が行う改修に対する補助制度を検討すべきと考えますが、ご見解を伺います。

A 南沢郁一郎 都市整備部長

県では、平成23年度に高齢者居住安定確保計画を策定し、高齢者が安心して生活できる住宅の供給に努めております。
平成23年10月にはバリアフリーで高齢者の居住に適した民間賃貸住宅を登録し、広く情報提供する制度もスタートいたしました。
これまでに約2,900戸の登録がなされております。
お尋ねの賃貸住宅のバリアフリー改修に対する補助制度につきましては、国において平成24年度から3カ年のモデル事業として創設されております。
この事業の対象は、不動産関係団体などと連携して高齢者などへの居住の支援に取り組んでいる都道府県に限定されております。
本県は、関係団体と協議会を設置し高齢者などの居住支援に取り組んでいたことから、補助を受けられる区域となっております。
現在、全国19都道府県が対象区域となっており、関東地方では本県、東京都及び神奈川県となっております。
1万戸分、100億円の予算が確保されております。
この補助制度をご活用いただくよう関係団体と連携し、周知普及に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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